北海道新聞 02/20 05:00
道が19日発表した2021年度予算案は、新型コロナウイルス対策を除く政策の多くを、感染が一定程度収まった後に推進する政策「ポストコロナの北海道づくり」と位置付け、「デジタル化」や「企業・人材の誘致」、「脱炭素化」など9本の柱を掲げた。鈴木直道知事は記者会見で「北海道の新たな未来を切り開く取り組みだ」と強調した。
9本の柱のうち筆頭に掲げたのは「デジタル化」。知事は「広域に分散している北海道のハンディを解決する鍵」として、8億4400万円を計上した。ITを活用して地域の課題を解決するため、市町村とIT企業をマッチングする事業に3100万円、介護ロボットなどの導入支援に6億1300万円を充てた。
「企業・人材の誘致」には25億4800万円を盛り込んだ。余暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の推進に力を入れ、企業向けのワンストップ相談窓口や、受け入れの環境整備などに12億7千万円を使う。知事は「北海道は余暇を楽しむ自然や食に恵まれており、ワーケーションの適地としての可能性を生かしたい」と語った。
「脱炭素化」には36億2900万円を投入。CO2排出抑制に取り組む地域をモデル地域として選定し、先進事例を全道に広げることを目指す。
その他の柱は「アイヌ政策と縄文文化発信」「交通・物流」「人材の育成・確保」「力強い農林水産業の確立」「道産食品の輸出拡大」「感染防止対策による国際大会受け入れとインバウンドの再獲得」。主な事業は、道産食品の販路拡大に向けた首都圏でのフェアに1億500万円、9月に予定される体験型観光「アドベンチャートラベル」国際サミットの道内開催に伴うガイド育成などに1億6200万円。東京五輪マラソン大会の札幌開催関連費に10億3200万円を盛り込んだ。(犬飼裕一)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/513450
道が19日発表した2021年度予算案は、新型コロナウイルス対策を除く政策の多くを、感染が一定程度収まった後に推進する政策「ポストコロナの北海道づくり」と位置付け、「デジタル化」や「企業・人材の誘致」、「脱炭素化」など9本の柱を掲げた。鈴木直道知事は記者会見で「北海道の新たな未来を切り開く取り組みだ」と強調した。
9本の柱のうち筆頭に掲げたのは「デジタル化」。知事は「広域に分散している北海道のハンディを解決する鍵」として、8億4400万円を計上した。ITを活用して地域の課題を解決するため、市町村とIT企業をマッチングする事業に3100万円、介護ロボットなどの導入支援に6億1300万円を充てた。
「企業・人材の誘致」には25億4800万円を盛り込んだ。余暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の推進に力を入れ、企業向けのワンストップ相談窓口や、受け入れの環境整備などに12億7千万円を使う。知事は「北海道は余暇を楽しむ自然や食に恵まれており、ワーケーションの適地としての可能性を生かしたい」と語った。
「脱炭素化」には36億2900万円を投入。CO2排出抑制に取り組む地域をモデル地域として選定し、先進事例を全道に広げることを目指す。
その他の柱は「アイヌ政策と縄文文化発信」「交通・物流」「人材の育成・確保」「力強い農林水産業の確立」「道産食品の輸出拡大」「感染防止対策による国際大会受け入れとインバウンドの再獲得」。主な事業は、道産食品の販路拡大に向けた首都圏でのフェアに1億500万円、9月に予定される体験型観光「アドベンチャートラベル」国際サミットの道内開催に伴うガイド育成などに1億6200万円。東京五輪マラソン大会の札幌開催関連費に10億3200万円を盛り込んだ。(犬飼裕一)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/513450