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先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

米先住民チェロキー部族 ジープに部族名の使用停止を求める

2021-02-24 | 先住民族関連
スプートニク 2021年02月24日 01:26
米先住民族であるインディアン部族「チェロキー」首長は「ジープ・チェロキー」「ジープ・グランドチェロキー」の名称に関し、インディアン文化で利益を得る行為や部族名称の使用を停止するよう求めた。CNNテレビの放送で訴えた。
チャック・ホスキン・ジュニア首長は、米国の企業や競技チームは米先住民の「部族名、画像、シンボルマーク」を製品などに使用するのを控える時がきた、と語った。
首長はジープについて、車を売るために部族名の「正しくない」使い方をしており、このような使用はインディアンの「名誉にはならない」と強調した。
「ジープ・チェロキー」側は、車名は「インディアンの品格、勇気、誇りを尊敬し、称える」ために「入念に選び、大切にされている」と主張。さらにチャック・ホスキン・ジュニア首長と「オープンで敬意ある対話」をしたいと強調した。
https://jp.sputniknews.com/life/202102248177846/

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「どぶろく」もワンカップでグビッ! お土産にしたいおしゃれな“ご当地酒”

2021-02-24 | アイヌ民族関連
CREA WEB 2021/02/23 12:00
 あの街この街のおいしい情報を読者のみなさんなどの口コミをもとに北から南まで、選りすぐりの品を揃えました。
 CREAの人気企画「47都道府県 手みやげリスト」から、テーマ別に各都道府県の逸品をお届け。
 今回は素朴な赤べこのイラストが可愛らしい福島の地酒セットや、岐阜の「どぶろく祭」をモチーフにしたワンカップなど、お酒好きの方へのお土産にしたい「ご当地酒」特集です。
◆北海道
田中酒造「カムイトノト」

カムイトノト 300ml 1,000円/田中酒造
 旧アイヌ民族博物館監修のもと、神々や先祖への贈りものとして用いられた、儀式に欠かせないお酒を製品化。
「カムイ」は「神」、「トノト」は「酒」を意味している。
「米麴と稗で造る風味豊かなお酒。ラベルのアイヌ文様も美しいです」(50歳・教員)
田中酒造
所在地 北海道小樽市信香町2-2
電話番号 0134-21-2390
営業時間 9:00〜18:00
定休日 無休
https://tanakashuzo.com/
※通販可
(ほか記事続く)
https://news.goo.ne.jp/article/crea/trend/crea-29786.html

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「世の中に恩返しを」 国際的な支援活動に遺贈寄付する思い

2021-02-24 | 先住民族関連
相続会議 2/23(火) 12:10
国際的な支援活動は様々ですが、日本で始まった活動もあります。その中から歴史のある2団体を紹介します。
認定NPO法人「シャプラニール=市民による海外協力の会」
認定NPO法人「シャプラニール=市民による海外協力の会」(東京都新宿区)は1972年に活動を始めた、日本における国際支援の草分け的団体の一つです。バングラデシュとネパールで児童労働削減に向けた取り組みや、教育支援、サイクロン・洪水防災事業、フェアトレードを通じた自立支援などを行っています。活動資金の約45%が寄付で支えられています。
遺贈寄付は年に1~2件と多くはありませんが、歴史のある団体らしく、活動を長年支えてくれた会員や寄付者とその家族から寄せられることが多いそうです。使途の指定がない場合は活動全般に活かしますが、これまでは「子どもたちのために使ってほしい」という声が多く、その場合は「子どもの夢基金」に充当しています。家事使用人として働く少女が勉強したり、遊んだりして子どもらしい時間を過ごすことができる支援センターなどに活用しています。
遺贈の意思によって、新たに活動分野を広げたこともありました。2010年に数千万円を遺贈してくれた男性は「バングラデシュ先住民のために」と要望していましたが、当時、シャプラニールは先住民に特化した活動をしていませんでした。そこで、他の団体と連携しながら活動を模索し、2012年に先住民族の子どもたち多数派民族と同じように教育が受けられるようにするための「みんなの学校プロジェクト」を始め、現在も活動を継続しています。このプロジェクトでは、教育支援と同時に、先住民の独自の文化や言語に誇りをもって受け継ぐことができるような働きかけをすることにも力を入れています。これまでに1万人以上の人々が支援を受けています。

認定NPO法人難民を助ける会
認定NPO法人難民を助ける会(AAR Japan/東京都品川区)は1979年に創設された日本生まれの国際NGOです。アジアやアフリカを中心とする難民への人道支援のほか、地雷や不発弾の除去などに取り組んできました。東日本大震災や西日本豪雨など国内の被災者支援にも携わり、現在は新型コロナウイルス対策支援を国内外で実施しています。
遺贈の事例として、自身の死後、自宅の売却代金と預貯金の全額を同会にと遺言して亡くなった80代女性がいました。生前は新聞を毎日欠かさず読み、ニュースに関心を持っていました。子どものいなかった女性は「世界の子どもたちのために、少しでも遺産を役立てて」と友人を通して会に伝えていました。経済的に不自由なく暮らしていたので「世の中に恩返しを」という気持ちもあったといいます。遺産は難民の子どもへの支援に使われました。
両親からの相続財産の一部をシリア難民のために使ってと同会に寄付した60代男性もいました。社会問題に関心の高かった両親の思いを大切にしたかったといいます。「寄付の領収書を仏壇に備えて報告しました。両親も満足してくれていると思います」と男性は語っていたそうです。
2020年に、遺贈に関する知識や会の活動をまとめた遺贈寄付パンフレットをリニューアルするなど、同会ではこれまで以上に「まずは活動を広く知ってもらう」ことに力を入れています。「コロナ禍で、一人では生きられないと、支え合いに注目する人が増えたと感じます。寄付への関心の一環として遺贈寄付への関心も高まれば」と東京事務局広報・渉外担当の中坪央暁さんは話します。
(記事は2021年1月1日時点の情報に基づいています)
星野哲プロフィール
元朝日新聞記者。墓や葬儀の変化に関心を持ち、終活やライフエンディングに関する分野の取材、研究を続ける。サイト「集活ラボ」(https://shukatsu-labo.amebaownd.com/)を運営。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb3b03cc05446521cc741e54cf939ce30cee156



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