厚真新庁舎で被災資料展示へ 吉野地区にも施設建設

北海道新聞　03/19 05:00
　【厚真】胆振管内厚真町は、２０２３年度に完成する予定の役場新庁舎に胆振東部地震の被害状況を記録した写真など被災資料の展示場所を設けることを決めた。土砂災害で１９人が犠牲になった吉野地区にも被災資料の展示施設を建てるほか、地震で壁にひびが入った現庁舎の前や周辺には復興への思いを込めた記念碑と犠牲者を悼む慰霊碑を設置し、地震の記憶を後世に伝える。
　新庁舎は現庁舎の近くで２２年度にも着工する。展示場所には町が撮影したり、報道機関から提供を受けたりした被災時の写真や、被災者の談話をまとめた資料を展示し、当時の様子を撮影した動画の閲覧場所も設ける。
　吉野地区の展示施設は住民の交流スペースを兼ねて建設する。地震直後や復旧工事が進む現在の地区の写真、歴史年表などを展示する。新年度に着工し、２～３年で完成させる。
　１９５３年に完成した現庁舎は２６年度までに耐震化し、アイヌ民族関連など町の埋蔵文化財の展示施設に改修する。記念碑や慰霊碑の設置時期は未定。
　宮坂尚市朗町長は「展示を通じ、被災者が復興に向け前に進む決意を示したい」としている。（仲沢大夢）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/523133

アイヌ民族差別表現で日本テレビ会長が謝罪 民放連定例会見で

北海道新聞 03/18 18:50
　日本テレビ系列の情報番組「スッキリ」でアイヌ民族への差別表現があった問題で、同局の大久保好男会長は１８日、「番組の中でアイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現がありました。アイヌ民族の皆さま、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」と謝罪した。兼務する民放連会長の定例会見で述べた。
　大久保会長は「このようなことが二度と起きないように努める」と話し、原因究明や再発防止策など詳細について、２２日に開かれる同局の社長定例会見で説明する考えを示した。
　総務省の接待問題に関連し、民放連役職員と同省職員の会食がこれまでにあったかとの質問に対しては「不適切な接待などの事実があるとは承知していない」と述べた。（大原智也）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/523040

日テレ会長 アイヌ民族への不適切表現を謝罪「二度と起きないよう」

デイリー　3/18(木) 16:20
　日本民間放送連盟（民放連）の定例会長会見が１８日、都内で開かれた。日本テレビホールディングス会長も務める大久保好男民放連会長は、日本テレビの情報番組「スッキリ」１２日の放送でアイヌ民族に対する不適切な表現があったことを謝罪した。
　「アイヌ民族の皆さま、関係者の皆さまには心よりおわびを申し上げます。このようなことが二度と起きないよう、再発防止に努めると共にアイヌ民族の皆さまの歴史や文化、伝統を理解し、広く伝える取り組みを進めてまいります」と述べた。
　１２日の「スッキリ」で、お笑いタレントがネット配信ドラマなどのオススメを紹介するコーナーで、アイヌ女性のドキュメンタリー作品を紹介。その後に作品を絡めて「ここで謎かけをひとつ」としたネタを披露した。
　この内容が問題となり、同局は夕方ニュースで謝罪を行い、１５日の「スッキリ」の冒頭で水卜麻美アナウンサー（３３）、極楽とんぼの加藤浩次（５１）らが謝罪していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cf775ac344d15f1a5a2a9439190f397cc824a9

「多くが苦しんだ言葉」 日テレのアイヌ発言 地元で大きな反響

毎日新聞　3/18(木) 7:30
北海道白老町でカフェを営む田村直美さん＝白老町で2021年3月16日午後12時半、山下智恵撮影
　日本テレビの情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を傷つける表現が放映され、地元の北海道を中心に波紋が広がっている。ネット交流サービス（SNS）では、発言したお笑い芸人への“攻撃”にも発展。発言に便乗し分断をあおるような発言も出てきた。テレビ局側の認識の甘さを指摘する意見に加え、アイヌの側からは抗議や憤りだけでなく、「歴史を学ぶきっかけに」と願う声も出ている。
　発端は、今月12日午前に放送された「スッキリ」でのお笑い芸人、脳みそ夫さんの表現。アイヌの女性をテーマにしたドキュメンタリー作品の紹介を受け、「この作品とかけまして動物を見つけたととく。その心は、あ、犬」と発言した。内容は事前収録だった。
　放送直後からSNSで問題視する声が相次ぎ、日本テレビは放送当日の午後に「担当者にこの表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分だった。アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまった」とのコメントを出した。脳みそ夫さんも14日に「勉強不足を痛感」とSNSに直筆文書を公開し謝罪した。
　インターネットでは事態が沈静化せず、脳みそ夫さんを「差別主義」などと指弾する書き込みなどが相次ぐ一方、発言に乗じて「アイヌ民族なんていない」「何が悪いのか」と分断をあおる発言もあった。
　多くのアイヌが暮らす北海道では反響が大きく、市民団体や政党からも抗議や申し入れが相次いだ。道アイヌ協会は13日、日本テレビに放送前に問題視しなかった経緯などの説明を求め、16日には大川勝理事長が首相官邸を訪れ政府に対応を申し入れた。
　アイヌや研究者で作る「アイヌ政策検討市民会議」は15日、「ネット上の差別する側にどのような影響を与えたのかなどを調査し、メディアとして今後のあるべき姿を再構築すべきだ」と日本テレビを厳しく非難。政府も加藤勝信官房長官が同日の記者会見で「アイヌの人々を傷つける極めて不適切なもの。放送局に厳重な抗議をした」と述べた。
　「小学生のころ、まさにその言葉で後ろ指をさされ笑われた。まさか全国放送で流れるとは。怒りで体が震えた。差別の芽は常にある」。道内でアイヌの権利回復に取り組む「コタンの会」代表の清水裕二さん（80）は怒りをあらわにする。
　「差別的意味に気づかなかったとの日本テレビのコメントはより深刻。個人や放送局レベルの問題ではなく、日本社会で、なぜ先住民の権利・文化の復興が必要かが理解し共有されていない」と北海道大アイヌ・先住民研究センター長の加藤博文教授は問題の根深さを指摘する。
　2020年7月には国立アイヌ民族博物館を中心とした民族共生象徴空間（愛称ウポポイ）がオープンするなどアイヌへの関心や理解が深まり、内閣官房による同12月の世論調査では、アイヌ民族が先住民という認知度が初めて9割を超えた。
　だが、加藤教授は「先住民族の認知と差別禁止など施策の必要性が結びついていない」と指摘。「諸外国では国の政策が先住民族をどう傷つけてきたか、国のトップが和解のための表現を公に行い、全体に周知を図りけじめをつけてきた」と、日本との温度差を問いかける。
　北海道白老町でカフェ「ミナパチセ（アイヌ語で『みんなで笑う家』）」を営む田村直美さん（49）は中学生の頃から、今回問題となったのと同じフレーズでいじめられ「あ」「いぬ」という発音にすら反応するほど嫌だったという。彫りの深い自分の顔が好きになれず、子どもに遺伝しないよう願ったこともある。「多くのアイヌが苦しんだ言葉。放送で傷ついた人は多い」と話す。
　ただ、憤りや失望だけでなく共生への期待も持ち、今回の問題について「発言は教育の問題など、さまざまな要因がある。若い世代のアイヌはアイヌを誇りに発信をしている。さらなる分断のきっかけにするのではなく、アイヌの歴史を学んで知る契機にしてほしい」と訴えた。【山下智恵】
　◇ことば「アイヌ民族」
　北海道を中心に、樺太（サハリン）や千島列島などで暮らしてきた先住民族。明治時代以後、政府による言語の制限や狩猟の禁止などの同化政策にさらされた。2007年には日本も賛成し国連先住民族の権利宣言を採択。翌08年にアイヌを先住民族と認めた。19年にはアイヌ施策推進法（正式名「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」）が施行され、アイヌを理由とした差別の禁止を明記した。
　◇アイヌ差別表現を巡る経過
12日午前　日本テレビの情報番組「スッキリ」内でお笑い芸人がアイヌ民族への差別表現を使い発言。直後からSNSで批判相次ぐ
12日午後　日テレが「不適切な表現で放送」と謝罪するコメント発表
13日　　　北海道アイヌ協会が日テレに事情説明を申し入れ
14日　　　発言した芸人が謝罪の直筆文書をSNSに掲載
15日　　　加藤勝信官房長官が記者会見で「放送局に厳重注意した」と明らかにした
16日　　　道アイヌ協会の大川勝理事長が官邸を訪れ、政府に対応を要望。加藤官房長官が再発防止策を関係省庁で検討する方針を示す
https://news.yahoo.co.jp/articles/35b262c7d1a81ea72aec272bc4aeced6851180e9

日本テレビ会長 アイヌの人たちを傷つける不適切な表現で謝罪

NHK　2021年3月18日 18時30分

日本テレビの情報番組でアイヌの人たちを傷つける不適切な表現があったとして、日本テレビの大久保会長は18日の記者会見で、「アイヌ民族の皆様ならびに関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます」と謝罪しました。
日本テレビは今月12日に放送した情報番組、「スッキリ」の中でアイヌの人たちを傷つける不適切な表現があったとして当日のニュース番組で謝罪しました。
これについて日本テレビの大久保好男会長は18日、会長を務める日本民間放送連盟の記者会見で、「アイヌ民族の皆様ならびに関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます」と謝罪しました。
そして、「このようなことが二度と起きないよう、再発防止に努めるとともに、アイヌ民族の歴史や文化、伝統を理解し、メディアとして広く伝える取り組みを進めていきます」と述べました。
この問題では、北海道アイヌ協会が放送に至った原因の究明や再発防止を日本テレビに申し入れたほか、政府も極めて不適切な表現で遺憾だとして、厳重に抗議しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922131000.html

アイヌの人々に謝罪せよ 紙議員が政府の対応聞く

赤旗　2021年3月18日(木)
差別表現放送

（写真）聞き取り調査をする紙智子参院議員＝17日、参院議員会館
　日本テレビの情報番組「スッキリ」が放送したアイヌの人たちを傷つける差別的な表現をめぐり、日本共産党の紙智子参院議員は１７日、放送局を管轄する総務省地上放送課、内閣官房のアイヌ総合政策室から政府の対応について聞き取りました。
　紙議員は、アイヌ総合政策の担当閣僚である加藤勝信官房長官の対応を聞いたところ、アイヌ総合政策室が口頭で放送内容にアイヌの人を傷つける極めて不適切な内容があったこと、原因究明、再発防止策の検討を番組側に伝えたことを明らかにしました。
　紙議員は、「今回の差別表現には驚いている」と指摘。麻生太郎副総理の「２千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」（昨年１月）とアイヌの人たちの誇りや人権を傷つける暴言などが「繰り返し起こっています」とし、再発防止を求めました。
　「こういった事案が起こらないように政府部内で検討する」と答えるにとどめるアイヌ総合政策室の担当者に対し、紙議員は、アイヌ新法（２０１９年成立）の「差別を根絶する実効性ある具体的措置を講ずる」などを記した付帯決議も示し、「政府がアイヌの人たちに謝罪しないことが繰り返される根本原因ではないか。アイヌの人たちの歴史、苦難、文化、考え・思いを理解して広げていく必要があります」と強調しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-18/2021031804_01_1.html

『スッキリ』アイヌ差別問題で担当プロデューサーが更迭！お粗末すぎる失態が発覚

週刊女性　2021/3/18
　日本テレビの情報番組『スッキリ！』が無知をさらけ出した、アイヌ民族を侮辱したなぞかけ問題。
「政府から正式に局に抗議が入ったことで、問題のフェーズが変わったという感じです」
　と日本テレビ関係者が耳打ちしてくる。
「実は、担当プロデューサーのO氏が飛ばされましたよ。事実上の“更迭”です」
“忘れていた”Oプロデューサー
　アイヌ民族を侮辱する発言がオンエアされたのが今月12日。
　週明け15日の放送で、自身の吉本興業とのエージェント契約解除問題の火消しに追われていた、司会の『極楽とんぼ』加藤浩次（51）も謝罪することになった。
「僕自身もですね、北海道出身という立場にありながら、オンエアがあったときに即座に対応できなかったことをお詫びしたいと思います」
　放送されたコーナーは、事前収録されたもので、生放送の失態ではない。番組の責任者が目を通す時間は十分にあった。ところが目を通していなかったことは、“更迭”された担当プロデューサーが、社内調査に打ち明けているという。
　前出・関係者の話。
「実はそのプロデューサーは、当然ですがオンエアに立ち会っていたのです。その際、これは問題になるかもしれない、と考えたそうです。ということは、事前に見ていなかったということです」
　さらに担当プロデューサーは、最悪の一手を打ってしまったという。関係者が続ける。
「テレビ局には、オンエア前にオンエアをしていいかどうか、オンエア後に問題があるかどうか判断するチェック機能として考査部があります。そのプロデューサーも、オンエア後に『これは考査に確認してみよう』と周囲に漏らしていたのです。放送直後にそれをしていたら、日テレも対策が取れた。ところが局側が問題を把握したのは、SNSなどで問題視されてから。一般人と同じ時間帯で知ったのです。なぜならそのプロデューサーが、考査に確認することを忘れていたからなんです」
　普段から現場のスタッフに報告を口うるさく指示しているプロデューサーが、なんともお粗末すぎる失態……。局としてもこれでふたをしたことにはならない。さらなる検証が求められる。
〈取材・文／薮入うらら〉
https://www.jprime.jp/articles/-/20386

＜金口木舌＞差別を乗り越える

琉球新報　2021年3月19日 06:00
　「あ、イヌが来た」。北海道江別市の清水裕二さんが小学生の頃、同級生が言った。振り向くと犬はいない。同級生が清水さんをあざ笑った。母は清水さんに「勉強してシャモ（和人＝アイヌではない日本人）になれ」と言った
▼成績優秀だった清水さんは教師になった。近年は市民団体「コタンの会」共同代表としてアイヌ民族の権利回復運動に取り組む。ただ幼少時からの被差別体験のせいで、自身の出自を公表するまで長い年月を要した
▼日本テレビの情報番組「スッキリ」でアイヌ民族に焦点を当てたドキュメンタリー番組を紹介した際、出演者が謎掛けを披露し「あ、犬」と発言した。視聴者から批判があり、同社は「アイヌの方たちを傷つける不適切な表現があった」と謝罪した
▼アイヌ民族は政府の同化政策で固有の歴史や文化、言語などを否定されてきた。差別を恐れ、出自を隠して生きるアイヌ民族は今も多い。しかし国内での理解はまだ深まっていないようだ
▼番組で紹介された動画はアイヌ民族の萱野りえさんが米国の先住民族と交流する物語だ。言語や文化を取り戻す活動をする先住民女性は「私のすることは全て先人の夢である」と語る
▼出自と向き合うことに迷いを抱える萱野さんにこの言葉が勇気を与えた。差別を乗り越え固有の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1288773.html

『スッキリ』アイヌ差別表現、その裏にあるテレビ制作現場の窮状

ヤフーニュース　3/18(木) 11:58
前向きな解決策を
　3月12日、日本テレビの朝の情報番組『スッキリ』において、アイヌ民族に対する差別表現が放送された。それは番組後半で、Huluで配信されるアイヌ民族の女性を取り上げた短編ドキュメンタリーを紹介する短いコーナーでのことだった。芸人が「謎かけ」として行った発言が、長らくアイヌ民族に向けられた差別表現だった。
　当該芸人はそれが差別表現であることを知らず、週明けの月曜日（15日）に謝罪したMCの加藤浩次氏も北海道出身ながら知らなかったと述べている。番組では、レギュラーコメンテーターの橋本五郎氏（読売新聞特別編集員）がアイヌ民族に関する本を紹介しながら、先住民への差別問題を解説した。そして、現在も『スッキリ』のホームページには「お詫び」が掲示されている（ただし「差別表現」ではなく「不適切な表現」とされている）。
　無論のことこの差別表現は問題外であり、当該芸人や『スッキリ』側に弁解の余地はない。だからこそ、日本テレビは放送同日の夕方に他番組で謝罪し、月曜日に番組中で再度の謝罪にいたった。その後、15日には北海道アイヌ協会が、日本テレビに対し原因究明を求める申し入れをしたと報じられた（朝日新聞2021年3月15日）。よって、日テレ側からリアクションがあるかもしれない。
　個人的により前向きな解決策は、番組内でアイヌ民族についての枠をしっかり取って紹介することではないかと考えている。加藤さんは北海道出身で、番組内容にもけっこう意見している様子なので、彼しだいではそれがいちばんの解決につながるのではないか。
予算削減と番組内容の複雑化
　ここからは、この一件に限らずテレビの情報番組について考えていく。
　筆者は、これまでそれなりの数の情報番組に出演したり取材を受けたりしている。『スッキリ』にも昨年11月にBTS人気についての解説で出演した（オンライン収録）ばかりだ（※１）。
　それもあって、いま情報番組が置かれている状況はある程度は理解しているつもりだ。そうした経験を踏まえて今回の件を見ると、「起こるべくして起きた」とやはり思ってしまう。
　要は制作体制の問題だ。
　端的に言って、予算が削られているにもかかわらず、番組内容は複雑となっているので、ミスが生じやすくなっている。今回もチェック体制の不備が指摘されているが、おそらくそのとおりだ。仕事量が増え続けているのだから、いつかはこうしたことが起こる。
　水面下でも、こうしたテレビ番組の制作において小さなトラブルが数多く生じている。それは他メディアの比ではない数だ。筆者自身もいくつか経験しているが、周囲の文化人（学者や専門家など）からもしばしば耳にする。取材内容をはじめ、ギャラ提示や未払い、消費税分の不足など、ビジネス上の基本的なルールすら徹底されていないことも珍しくない。なかには、頑なにギャラ提示を拒んで仕事を進めようとしたディレクターもいた。こうした行為は、相手が個人事業者だとしても、現在は独占禁止法の優越的地位の濫用となる（※２）。
　こうしたトラブルが生じたとき、一般的にはテレビ局員の問題だと思われがちだが、事態はやや複雑だ。なぜかというと、番組制作の実働部隊はそのほとんどがテレビ局員ではなく、下請けの制作会社だからだ。ほかにも構成作家やナレーター、デザイナー、そして芸能人など、多くの外部スタッフ（下請け）によって番組は創られている。
　いちばんの問題は、こうした外部スタッフの待遇が極めて悪いことだ。収入は高給取りの局員の３分の１から４分の１程度で、労働時間もとても長い。現場では厳しい上下関係があり、ちょっと前までは怒声が飛び交うような環境だ（最近は改善されつつあるとも聞くが）。
　こうした下請けの環境の劣悪さは以前から頻繁に指摘されてきたが、近年は少子化やネットメディアの浸透によって、状況が悪化している可能性がある。なぜなら、そもそも有能な人材が集まらなくなっているからだ。制作会社が募集をかけても以前から大卒は集まらなくなっており、現在は専門学校卒も来なくなっていると耳にする。そうした人材が、プロデューサーのプレッシャーのなかで、情報番組で政治や社会の問題を扱っているのが実状だ（情報番組による安易な中韓叩き報道は、こうした現場から生まれている）。
　若者たちはYouTubeやNetflixに夢中で、地上波テレビから離れているのは総務省の調査（※３）からも明らかだ。テレビ制作の現場が、若者たちにとってネガティブな場であるイメージはかなり浸透している。
テレビの衰退と疲弊する制作現場
　こうした地上波テレビの広告収入は、この５年ほど右肩下がりだ。一昨年にはインターネット広告に抜かされたことが話題となり、昨年は新型コロナによる不景気で前年比89％と大きく落ち込んだ（※４）。
　テレビCMには総量規制（放送時間の18％）があるため、広告単価が上がらなければ放送収入が増えることはない。よって各局は、この20年ほど放送外収入を得ることに躍起になっている。不動産、イベント、映画、動画配信などだ。TBSなどは安定した不動産収入を得ているが、その強みがない日本テレビはHuluや映画などに積極的だ。
　なんにせよ放送メディアの衰退によって、番組制作費は減り続けている。その一方で、番組内容はひとむかし前よりも複雑になっている。テロップを入れるのは当然となり、情報番組では細かいフリップが作られ、ロケも頻繁にある。局全体でも、BSや配信用のコンテンツが増えた。
　予算削減によってスタッフが減る一方で仕事量は増えているので、当然現場（制作会社）は疲弊する。プロデューサーの仕事も増えているので、チェック体制もうまく機能しなくなる。加えて、前述したように制作会社に有能な人材が集まらない。
　情報番組はこうした状況で週５日放送されている。毎日仕事を回すだけでも現場は大変だ。こうした状況では、扱う題材について担当ディレクターが入念に取材や調査を入念にすることは到底できない。
　結果、番組内容自体は薄味になり、小さなミスは続発し、最悪の場合は今回のように差別発言が垂れ流される。止まることのない悪循環が長らく続いている。
「力のある人材が集まる幸福な時代の終焉」
　今回のケースで言えば、チェックが不足していたのは間違いない。だが、あれが差別表現であることは一般的に広く知られてはいなかったので、年配のプロデューサーが確認していればどうにかなる話でもなかったかもしれない（なんでもかんでもバラエティ的に扱う姿勢も問題だが）。
　だが、表現上なにか気になる点があれば、テレビ局では内容をチェックする考査部に相談できる体制はある。今回はおそらく事前にそこへ確認をしていなかったのだろう。この点においてやはりプロデューサーのミスだったと言える。
　今回のケースとは異なるが、情報番組ではBPO（放送倫理・番組向上機構）で審議される案件も生じている。
　たとえば、2019年のテレビ朝日の情報番組『スーパーＪチャンネル』におけるヤラセ問題がそうだ。これは、ロケの出演者が仕込みだったというものだ。BPOで審議された結果、放送倫理違反があったと結論づけられた。
　報告書も公開されているが、それを読むと現場の過酷な状況が伝わってくる。問題を起こした派遣のディレクターは、テレビ局のプロデューサーからの“撮れ高”プレッシャーのなかで「自分はしょせん機械」だと諦念混じりに話している。そして報告書は以下のようにまとめる。
　放送に対する信用を維持し放送の未来を守るためには、大きく変わった働き方を前提に、放送に夢を持ち力のある人材が自然と集まってくる幸福な時代の終焉を直視し、放送の現場に必要な予算と人員を確保して持続的に人を育てる取り組みを放送界全体で意識していかなければならない。そういうときが、まさに今来ている。
BPO「テレビ朝日『スーパーＪチャンネル』『業務用スーパー』企画に関する意見」2020年9月2日（太字部分は引用者による）
重大な事故が起こるリスク
　結局のところ、構造的な問題だ。制作環境を変えないかぎりは、今後もミスは起こり続ける。予算が削られ有能な人材が減り続ければ、条件を変えない限りもっと大きな事故が生じることは必然だからだ。
　このとき参考となるのは、ハインリッヒの法則だ。これは100年近く前に損害保険会社の社員が理論化した法則だ。その概要は、統計的に１件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその背後には300件のニアミスがあるというものだ。
　以上を踏まえれば、制作体制を変えないかぎりは、そのうち必ず死者が出るような重大な事故が生ずる可能性が高い。それはあしたかもしれないし、半年後かもしれないし、３年後かもしれない。ただ、軽微な事故は水面下で数多く生じているので、このままでは統計学的にいつか必ず起きる。
　こうした事態を防止するためには、場当たり的にチェック体制を整えるだけでは不十分だ。なぜかと言うと、それは現場への負担がひとつ増えるだけだからだ。問題Ａを解決するために、新たな問題Ｂが生じるリスクがある。
　よって、この場合のソリューションはふたつある。
　ひとつは、予算を増やして制作環境を改善すること。もうひとつは、番組内容を変えてスタッフの負担を軽減することだ。だが、現実的に前者は選択できないので、必然的に後者を選ぶしかない。つまり仕事量を軽減するために、番組を簡素にするしかない。
　これは、視聴率を気にする局の上層部には、なかなか理解が得られない判断だろう。しかし、今後地上波テレビの視聴率がいまよりも向上することはない。放送自体はなくなりはしないが、もうテレビはメディアの中心ではない。これから視聴率は落ちる一方で、いかにネットなどでコンテンツを運用するかというフェイズに入っている。この状況下で、同時間帯で視聴率競争に奔走することにどのような意味があるか問わなければならない。
今後テレビの視聴率が上向かない現実
　むかしから言われているが、視聴率競争から降りるためには新たなKPI（重要業績評価指標）を構築する必要がある。視聴率は単にテレビをつけている世帯数を意味する単純な指標でしかなく、それとは異なる価値を作ってスポンサーに提案する必要がある。具体的には、視聴“質”で勝負するためのマーケティングをすればいい（この話もずいぶんむかしからされている）。
　インターネットメディアでは、すでにそれが始まっている。まだサイトのPV数（閲覧数）に重点を置くところは多いが、現在はエンゲージメントタイム（滞在時間）に注目している媒体も少なくない。派手な見出しでPVを稼ぐことよりも、ちゃんとサイトを読む／見ることに価値が置かれようとしている。広告収入ベースでは、滞在時間のほうが意味を持つからだ。
　現実的に、少しずつテレビはシュリンクしている。たとえば昨年フジテレビは、５年間続いた午後の情報番組『直撃LIVE グッディ！』を終了させた。前番組と後番組の放送時間を伸ばし、さらに再放送で午後の枠を埋めた。コロナ禍での広告収入減は、こうしたテレビの縮小を早めた可能性がある。
　こうした話をすると暗くなってしまうが、テレビ局員の多くは今後地上波の視聴率が上向かないことは頭では理解している。じゃあどうするか、ということだ。だが、ここで立ち止まっていると、時間が経過してそのうち大事故が起こる。
外資に救われる制作会社
　日本のコンテンツ業界は、世界的に見てもおしなべてインターネットメディアへの移行が遅れた。音楽業界はCD販売にしがみつくことで出遅れ、出版ではデジタルメディアへの積極性が現在各社の業績を左右している。
　テレビ局も、10年代以降はYouTubeをはじめNetflixやAmazonプライムビデオなどと激しい競争に晒されている。インターネットが今後さらに浸透する以上、コンテンツ産業はグローバルな競争に巻き込まれる。だが、ライブドアや楽天の参入を拒んで既得権益の護持に走った過去もあり、テレビ（放送）業界は遅れに遅れてしまった。
　こうした状況において逆にチャンスがあるのは、むしろ制作会社のほうだ。韓国のドラマ制作会社・スタジオドラゴンは、『愛の不時着』などNetflixで大成功を収めている。日本では、すでにProduction I.Gやボンズなどのアニメ制作会社（スタジオ）が、Netflixと提携して制作基盤を安定させた。Amazonプライムでバラエティ番組を創ったある制作会社のディレクターは、地上波よりも制作費が数倍多かったと筆者に話した。日本の地上波テレビ局に買い叩かれてきた制作会社が、外資に救われつつある状況といえる。
　今回の一件は、好調な時代に現場環境を改善するなど未来に投資をしてこなかったツケとも言える。日本テレビだけでなく、地上波テレビ局は重大な事故が起こる前になんとかしたほうがいい。
■註釈
※１：ただし『スッキリ』で私の取材を担当したディレクターは、さまざまな情報番組のなかでももっとも丁寧だった。
※２：公正取引委員会「『人材と競争政策に関する検討会』報告書に関する周知・広報活動について」
※３：総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」
※４：電通「日本の広告費」
■関連
・グローバル時代のジャニーズ事務所──組織体制の変化、公取委の監視、メディアの多様化とコンテンツ競争（2021年3月17日／『Yahoo!ニュース個人』）
・出演者の“人格”がコンテンツ化するリアリティ番組が生んだ悲劇（2020年5月27日／『ハフポスト日本語版』）
・「黒塗り問題」浜ちゃん松ちゃんの本音が聞きたい（2018年1月18日／『ハフポスト日本語版』）
・『72時間ホンネテレビ』リスクもハンデも乗り越えた末の大成功（2017年11月6日／『現代ビジネス』）
・フジテレビはいつまで「内輪ノリ」を続けるつもりか（2017年8月4日／『現代ビジネス』）
松谷創一郎
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20210318-00228057/

日テレの「アイヌ差別発言」問題 北海道のアイヌ民族集落の人々はどう受け止めたのか

アエラ 2021/03/15 16:55
　12日に日本テレビの情報番組「スッキリ」内でアイヌ民族への差別表現が放送された問題は、いまだ収まりをみせない。騒動を受け、15日には同番組の冒頭で、水卜麻美アナウンサーが「制作に関わった者に、この表現が差別に当たると言う認識が不足していて、番組として放送に際しての確認が不十分でした」と頭を下げた。北海道のアイヌ民族集落の人たちはこの発言をどう聞いたのか。
　問題の発言は、12日朝に放送された。アイヌ民族の女性の人生を追ったドキュメンタリー映画を紹介した後、芸人の脳みそ夫（41）が同作品に絡め、差別的な言い回しを含んだ謎かけを披露した。
　騒動を受け、日本テレビは同社ホームページの最上部に、以下の謝罪文を掲載。
＜3月12日（金）放送の「スッキリ」の中で、アイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品を紹介しました。それを受けての放送内容においてアイヌの方たちを傷つける不適切な表現がありました。
日本テレビではアイヌの皆様、ならびに関係者の皆様に深くお詫び申し上げるとともに今後、再発防止に努めてまいります。＞
　問題となった放送の翌日、北海道アイヌ協会の幹部が緊急に会合を開き、対応を協議。北海道アイヌ協会の大川勝理事長（76）は「憤りを感じ、大変遺憾である。このまま終わらせるわけにはいかないので、きちっとした対応を日本テレビにしてもらいたい」と記者団にコメントした。
　同局は、差別表現が放送された理由について、12日の朝日新聞の取材にこうコメントしている。
「当該コーナーの担当者にこの表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。その結果、正しい判断ができないまま、アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまいました」
　これに対して、SNSでは「コーナー担当者のせいにしている」「責任の所在が分からない」などの批判も多く見受けられた。こうした批判を受けてか、15日の謝罪では、「認識不足」の主語が「コーナー担当者」から「制作に関わった者」に置き換わっている。
　では、番組をチェックするプロデューサーなどの意識はどうだったのか。また社内にはコンプライアンス推進室もあるが、なぜチェックが働かなかったのか。これらについて日本テレビに問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。
　一連の騒動について、アイヌ民族の集落で暮らす人たちはどう感じているのだろうか。
　北海道で最も大きなアイヌ民族の集落・阿寒湖アイヌコタンで民芸店を営んでいる西田正男さん（75）は「あまりにも認識不足で、残念」と悔しがる。
「（芸人）本人に差別的な意識がなかったとしても、アイヌ民族が昔どういう境遇にあったのかを知っていれば、あのような発言は出ない。過去をしっかり勉強してほしいし、国も積極的に教育してほしい」
　別の民芸店の店主は、「コタンでは、昔からあのような差別表現があったことは知られている。トラウマになっている人も多く、あの言葉を聞いただけで不快に思う人もいます」
　さらにこう続ける。
「（日テレ側は）誰も気が付かなかったというのがそもそもの問題。もし芸人さんが知らなかったとしても、（当該のコーナーは）生放送ではないので、なぜ制作側がチェックできなかったのか。番組に出演していた加藤浩次さんも北海道出身なのに、気がつかなかったのは残念です」
　木彫りなどの民芸品を売る「ニタユンクル」の渡辺澄夫さん（58）は、「今回のことで、若い人が遊び半分であの言葉を出してしまわないか心配」と懸念する。
「本州の人は、アイヌが差別的な扱いを受けてきたことを知らない人はまだまだ多い。小・中学校の教科書でもほんの少し触れるだけで、十分な教育がされていない。日本人も、同じ日本の民族については知らなくてはいけないと思います」
　印象的だったのは、伝統的な刺しゅうなどを売る「クロユリ屋」のフチさん（84）の言葉だ。
「私は倭人で、ご縁があってここに嫁に来ましたが、アイヌの集落の中で、倭人だからと言っていじめられたことは一度もありません。アイヌも倭人も外国の人も、この地球に暮らす人間なのですから、認め合ってほしい」
　一連の騒動について、改めて北海道アイヌ協会に見解を聞くと、担当者がこう回答した。
「問題は無知が招いたのではなく、丁寧さや配慮、感性が働かなかったことにあるのではないでしょうか。日本テレビさんは会社の憲章として、基本的人権を尊重するのだということを表明していますが、大事なのは、機能しているのかどうかです」
　協会は今後の日本テレビの対応をみてから、改めて会合の機会を設けるという。
　また担当者は、次のような切実な言葉も残した。
「北海道以外の地域で、アイヌについてどれほど教育を受けてきたでしょうか。学ぶ機会が無ければ、個人旅行でウポポイ（民族共生象徴空間）を訪れるなどして、自主的に学ぶしかない。より多くの人たちに、アイヌ文化を知っていただく機会が増えていくことを望んでいます」
　教育を受ける機会を拡充することはもちろん、我々が歴史を知ろうとする姿勢がもっと大事なのは言うまでもない。（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/e6-97-a5-e3-83-86-e3-83-ac-e3-81-ae-e3-80-8c-e3-82-a2-e3-82-a4-e3-83-8c-e5-b7-ae-e5-88-a5-e7-99-ba-e8-a8-80-e3-80-8d-e5-95-8f-e9-a1-8c-e5-8c-97-e6-b5-b7-e9-81-93-e3-81-ae-e3-82-a2-e3-82-a4-e3-83-8c-e6-b0-91-e6-97-8f-e9-9b-86-e8-90-bd-e3-81-ae-e4-ba-ba-e3-80/ar-BB1eB3Br?ocid=BingNewsSearch

ガイドセンター発足へ、アイヌ文化やポロトの自然 養成講座、受講者がおもてなし【白老】

室蘭民報　2021.03.18
このほど行われたガイドセンター準備会の打ち合わせ
　白老町が主催する「おもてなしガイド人材養成講座」の受講者が「白老おもてなしガイドセンター」（仮称）の設立準備を進めている。４月１４日に設立総会を開く予定で、２０２１年度（令和３年度）から活動に入る。
　新たに設立するセンターに登録される予定のガイドは、昨年８月に開講した２０年度の講座受講者２１人のうちの１７人。講座では、自然、アイヌ文化、歴史の３コースに分かれて１９回の講座が行われ、座学を中心にガイドの基礎を学び、実践講座も行われている。
　設立準備会によると、センターの事務局は白老観光協会に置き、利用客の要望に応じてアイヌ文化や仙台陣屋、ヨコスト湿原、ポロトの自然など、社台から虎杖浜までの観光資源のガイドに当たる。
　２１年度は試行期間の位置付けで、ガイド料は無料にする予定。２１年度以降の料金体系は先進地を参考に検討する。また、白老町や白老観光協会も活動を支援、２１年度も同様の講座などを開き、ガイドのスキルアップを目指す。４月の設立総会では、会則や役員構成、事業計画、会の名称などを決める予定。
　準備会の岩城達己さん（６６）は「ガイドをすることでお客さんが喜び、ガイドがそれを楽しめるような組織運営を目指す」と話している。
http://www.hokkaido-nl.jp/article/21110