アイヌ民族差別禁止を 市民会議 道に条例要望

北海道新聞　03/09 05:00
道庁で記者会見するアイヌ政策検討市民会議の丸山博代表（右）
道庁で記者会見するアイヌ政策検討市民会議の丸山博代表（右）
　道内のアイヌ民族や研究者らでつくるアイヌ政策検討市民会議（丸山博代表）は８日、道庁で記者会見し、道が策定中の北海道アイヌ政策推進方策について、人種差別禁止条例の制定などを盛り込むよう求めた。
　丸山代表は、インターネット上でアイヌ民族への差別的な投稿が続いているとし、これに歯止めをかける必要性を強調した。
　また、方策の素案はアイヌ民族の生活向上や文化振興などに取り組むとしているが、「先住民族としての権利回復に触れておらず、不十分」と指摘。道の施策を評価するために各地のアイヌ民族でつくる専門委員会を設置することも要望した。同会議は同様の内容の意見書を今月２日、道に提出した。
　方策は２０２１年度から５年計画。道は今年１月に有識者らでつくる検討会議に素案を示し、今月２日まで意見公募を実施した。今月中にも方策を決定する見通し。（田鍋里奈）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/519357

ウポポイ官民応援ネット、新代表に石井氏就任へ 新年度以降も活動継続

北海道新聞 03/09 09:19 更新
　胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」をＰＲする官民応援ネットワークは８日、横内龍三代表（北海道経済同友会顧問）が年度末で退き、新年度から同友会筆頭代表幹事の石井純二氏（北洋銀行会長）を後任代表に当てる人事案を内定した。これに伴い本年度末までとしていた活動を延長し、新年度以降も継続する。
　ネットワーク事務局の道が８日のオンライン会合で、活動期間延長の規約改正案と代表人事案を提示した。同ネットは２０１６年、アイヌ文化振興と道内経済活性化を両輪で進めようと横内氏を初代代表に発足し、現在は自治体や経済団体、民間企業など２２１団体が加盟している。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/519231