北海道新聞2024年11月7日 21:32(11月7日 22:31更新)
小樽・梁川通りの複合文化施設「裏小樽モンパルナス」（稲穂4）で8日から、東京・豊島区の芸術イベント「池袋アートギャザリング公募展」で今年創設された「裏小樽モンパルナス特別賞」を受賞した山梨県在住のアーティスト中根隆弥さん（28）の作品展「砂浜の中の川」が開かれる。
同公募展を行う池袋モンパルナス回遊美術館実行委（東京）と、市民団体「心の城綜合（そうごう）芸術工場」（小樽）の主催。中根さんが市内で集めた素材でつくる作品をイベントスペース全体に展示する。
小樽の歴史と文化を過去から未来へ受け継ぐことがテーマ。海岸で拾った流木を使い、かつてニシン漁で使われた船や、アイヌ民族の「板綴舟（いたつづりぶね、イタオマチプ）」をモチーフにした船形の作品を制作。
・・・・・
14日までの午前11時～午後6時。無料。会場では、9日午後1時からワークショップ（参加費500円）、10日午後1時からトークセッション、同2時半から制作実演を行う。
※「イタオマチプ」の「プ」は小さい字。
STV 11/7(木) 17:45
２０２５年４月に開幕が迫った大阪・関西万博を周知させるため、大阪府の吉村知事が道庁を訪れ、協力を呼びかけました。
大阪府の吉村知事が大阪・関西万博をＰＲするため、公式キャラクター「ミャクミャク」とともに道庁を表敬訪問しました。
（大阪府 吉村洋文知事）「この効果を全国・北海道にも広げていきたい。北海道の皆さんにぜひ万博にお越しいただきたい」
（鈴木直道知事）「日本全体・北海道の活性化にも繋がるようにやっていきたい」
万博ではアイヌ文化を発信する展示会を開くということです。
およそ１６０の国と地域が参加する大阪・関西万博は２０２５年４月１３日に開幕です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fe18f2c43e1d997626d0b73abc9da98cd5ad6f9
綱島康之 会員限定記事
北海道新聞2024年11月7日 21:21
大阪府の吉村洋文知事が7日、北海道新聞社を訪れた。来年4月開幕の大阪・関西万博で、アイヌ民族の舞踊が5月に披露されるとした上で「訪れた人に舞踊を通じて文化や歴史を知ってほしい」と意気込んだ。
6月には胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の協力で伝統文化に関する出展も予定。吉村知事は「いろんな価値観や文化の多様性を多くの人が知るためにも出展は重要」と述べた。
・・・・・・・
北海道新聞2024年11月7日 9:55
三石アイヌ協会長。アイヌ民族の歌い手や奏者が一堂に会すアイヌ音楽祭を今年も企画し、10日午後1時から新ひだか町総合町民センターはまなすで開く。「民族の音楽を、多くの人に知ってほしい」と望む。
・・・・・・・
入場無料で、海外でも活動するオキダブアイヌバンドなど8組が出演する。「日高発のフェスとして、将来は道内各地で開きたい」。問い合わせは町役場内の協会事務局、電話0146・33・2111へ。
NHK 11月07日 20時59分
胆振の白老町にあるアイヌ文化の発信拠点、「ウポポイ」で、アイヌの人たちに対する差別的な言動への対応などについて考える研修会が開かれました。
白老町のウポポイにある国立アイヌ民族博物館で開かれた研修会には、オンラインを含めて、およそ９０人の学芸員や専門家などが参加しました。
はじめに、ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団の担当者がインターネット上などで、アイヌの人たちに対する差別的な言動がたびたび確認され、ウポポイの職員の中にも被害を受けた人がいると説明しました。
また、財団では、ことし４月、職員向けの対応方針をまとめたことを紹介し、民族や人種、国籍などを理由にした差別的な言動、「レイシャル・ハラスメント」を許さないことを宣言して、相談窓口を設置したり、グループワークを通じて悩みを共有したりしていることを報告しました。
そのうえで、アイヌ文化の普及や啓発を進めることが、差別をなくすことにつながってほしいと訴えていました。
三重県から参加した学芸員は、「わたしのいる三重まではこうした現状が届いていない。国をあげて、地域を問わずに対応しなければならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20241107/7000071135.html
コラボカフェ2024.11.07
野田サトル先生による大人気漫画を原作としたTVアニメ「ゴールデンカムイ」から、北の大地で主人公・杉本が出会ったアイヌの少女「アシㇼパ」のフィギュアが登場!
作り込まれた造形やグラデーション塗装など、キャラクターの魅力を引き出す表現への追及はそのままに、飾りやすいサイズ感とお手頃価格、スピーディーなお届けで大好評、グッドスマイルカンパニーの「POP UP PARADE」シリーズよりラインナップする。
ヒグマをも仕留めるアイヌの弓矢を携えたアシㇼパさんのフィギュアは、全高約145mm(ノンスケール)、価格は5,500円 (税込)。
「新しい時代のアイヌの女」を称するアシㇼパさんのフィギュアのご予約は「Anime Store.JP (アニスト)」にて、2024年11月23日まで受付中!
「ゴールデンカムイ」勇敢さと繊細さが伝わってくるアシㇼパさんのフィギュア グッズラインナップ
アニメ「ゴールデンカムイ」に登場する人気キャラクター・アシㇼパさんが立体化!
弓矢を手にして前を見据える、アシㇼパさんの持つ強さと気高さを感じさせる仕上がりとなっている。
フィギュアはアイヌの衣装やアシㇼパさんの表情まで、お手頃価格のフィギュアながらも細部にこだわって再現されており、作品の世界観が広がる造形だ。
「ゴールデンカムイ」ファンには見逃せない、アシㇼパさんの魅力をお手元で楽しめる「POP UP PARADE」フィギュアは好評予約受付中!
『ゴールデンカムイ』POP UP PARADE アシ(リ)パ 5,500円(税込)
【セット内容一覧】
フィギュア本体
専用台座
■発売時期 : 2025年5月予定
■サイズ : 全高約145mm(ノンスケール)
■素材 : プラスチック
■塗装済み完成品
■発売元 : グッドスマイルカンパニー
■原型制作 : Dogu
■彩色 : 吉野展弘
■制作協力 : GSC制作部
※製品は自立しません。付属の台座を使用してください。
https://collabo-cafe.com/events/collabo/goldenkamuy-asirpa-pop-up-parade-gsc-anime-store-goods2024/
学校法人 自由学園2024-11-07 15:00
人間らしい生き方を問い直す ～アフリカ熱帯雨林地域の先住民族「ピグミー」の暮らしから～
開催の趣旨
アフリカ中部のコンゴや周辺諸国に広がる熱帯雨林地域では、現地の先住民族いわゆる「ピグミー」（以下、ピグミー）が長年にわたり独自の文化を築き、調和的な社会を維持しています。そこでは、男女や所得の格差、いじめや孤立といった現代社会が抱える問題が見られず、富を分かち合い、争いごとは長老が仲裁する仕組みが続いています。特筆すべきは、自殺者が非常に少ないことが報告されています。
〈「ピグミー」の方々の生活の様子 ※写真提供は西原智昭氏〉
現代社会では、技術の進歩や便利なサービスに囲まれる一方で、ストレスや孤立感に悩む人が増えているという指摘があります。本イベントでは、そんな現代社会を見つめ直し、人間本来の生き方について考える機会を提供します。
30年以上にわたり現地で野生生物の研究と生態系保全に取り組んできた西原智昭氏の協力のもと、ピグミーの方々および現地で活動する研究者を招き、対話を通じて学びを深めます。
注）「ピグミー」という呼称は、かつてヨーロッパ人がアフリカに入植した際に「背の低い人々」という意味で用いた言葉で、差別的な意味合いを含む可能性があります。
現在、現地の先住民族（狩猟採集民族）は、正式には地域ごとに…族という集団名が付されています。
ただ当事者である先住民族の方々も長年にわたり自身のことを「ピグミー」と呼ぶ習慣があり、
招へいにあたっては、各民族の総称として限定的に使用します。
イベント概要
開催日：2024年12月14日（土）
午前：学内向けイベント（本校生徒・学生対象）
午後：一般公開イベント（14:00～）
会場
自由学園
登壇者
・西原智昭氏（野生生物研究者）
・エリック・アンボロ氏
・ガストン・アベア氏
・リシャール・マロンガ氏
当日の流れ
1.西原氏による趣旨説明
2.招へい者とのトークショー
3.質疑応答
注意事項
・当日は14:00以降にご入場ください。
・敷地内は全面禁煙です。
・お飲み物の持ち込みは可能ですが、ごみは各自でお持ち帰りください。
自由学園とは
自由学園は「よりよい社会をつくる」ことを目指して創立されました。自然と共に生きる教育や多様性を学ぶ取り組みを行い、現代社会の課題に向き合いながら、未来への希望を育む活動を続けています。
オルタナ11/7(木) 11:43
記事のポイント①環境NGOがSOMPOに対するエンゲージメントを求める要請書を送付し5社が回答②回答した金融機関はネットゼロ達成に向けさらなる働きかけに意欲を示した③先住民族の権利尊重についての方針がないことを問題視する金融機関も
「環境・持続社会」研究センターなど国内外の環境NGO5団体は、SOMPOホールディングスの大株主である金融機関50社に気候変動対策や先住民族の権利尊重についてのエンゲージメントを求める要請書を送付し5社から回答があり、金融機関はネットゼロ達成に向けてさらなる働きかけに意欲を示した。また先住民族の権利尊重について方針がないことを問題視する声もあった。（オルタナ編集部＝萩原 哲郎）
要請を送付したのは「環境・持続社会」研究センターのほかに、国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Futureの5団体。
要請書のなかでは「パリ協定の1.5度目標に整合する保険引受方針を策定」、「リオ・グランデLNG事業を含む新規化石燃料事業の保険引受を停止」、「FPICを含む先住民族の権利の尊重を方針化」の3点についてのエンゲージメントを求めた。
エンゲージメントとは機関投資家が投資先企業との、企業価値の向上や持続的な成長を促すための建設的な「目的を持った対話」のこと。金融庁が示すスチュワードシップ・コードでも、こうした対話を通じて、「投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべき」だとする。
5団体はいずれの取り組みについても不十分であったり、方針が策定されていないと指摘する。SOMPOの保険引受方針はパリ協定の1.5度目標に整合しておらず、石油・ガスに関する方針についても取り組みは限定的だとする。欧州の大手保険会社では、石油・ガスの保険引受の停止対象を上流から中流（石油・ガスの輸送）、下流（発電）に拡大している。
またSOMPOでは、先住民族の権利に関する国際連合宣言で求められているFPIC（自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意）に関する方針が策定されていない。保険引受を行うリオ・グランデLNG事業の事業者は現地先住民族との協議会を一度も開催していないと指摘する。
5団体はこうした状況を踏まえて、SOMPOとの要請を継続するとともに、今回の要請書に回答しなかった金融機関に対してはエンゲージメントを行うよう要請するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e433d35e0bd2074e08d629041e685b5bb1296ea5
SB 2024.11.07
Image: Te Tini a Maui Kapa Haka(Sustainable Brands)
米サステナブル・ブランドは10月14〜17日、サステナブル・ブランド国際会議をカリフォルニア州サンディエゴで開催した。今回のプログラムは、持続可能でリジェネラティブなビジネスモデルへとより賢く、健全に、速く移行するための「画期的イノベーションのチャンス」に焦点を当てて構成されていた。ここでは初日の基調講演の内容を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)
基調講演の主要テーマは、持続可能性やビジネス、テクノロジー、先住民族の知恵における相互接続性(相互の結びつき)。例えば、レジリエント(回復力のあるしなやか)な未来を実現するためには、先住民族の知恵に敬意を払うことや、複雑系理論を活用してビジネスやテクノロジーにてこ入れすることなど、相互の結びつきに基づく取り組みが必要となる。登壇者らは、ポリクライシス(危機の連鎖)によって複雑化した時代には、レジリエントな未来に向けてパラダイムシフト(考え方の大転換)を起こし、リジェネラティブな手法を取り入れることが急務だと強調した。
この日(10月14日)は米国の「先住民の日」。基調講演のオープニングを飾ったのは、ニュージーランドの先住民マオリ族のパワフルな舞「ハカ」だった。地球や地球上の生命を守るために、先住民族コミュニティが果たしてきた重要な役割に光を当てる演出だ。パフォーマンスはカナダ・バンクーバに拠点をおくグループ「Te Tini a Maui Kapa Haka」によるもので、サステナブル・ブランド(以下、SB)の新しい国際パートナーであるSB アオテアロア(マオリ語でニュージーランド)の加入を記念して行われた。
さらに、会場のサンディエゴ地区の先住民クミアイ族の長老ロバート・J・(シタ)ウェルチ・ジュニア氏によって、「土地の承認」(先住民族の土地を使用する際、土地が先住民族のものであることを認識し、彼ら彼女らに敬意を払う儀式)が行われた。ウェルチ氏は「先住民族は世界人口のわずか5%にすぎないが、世界の生物多様性の80%を守っている」と指摘。先住民族が引き継いできた伝統的な知恵は、数世代にわたって生態系を維持し、環境保全やサステナビリティの取り組みにおいて最も重要な役割を果たしてきた。
先住民族の知恵を再統合する
司会を務めたアマン・シン氏(ウォルマートのグローバル・サステナビリティ・コミュニケーション部長)が、基調講演のスピーカーである、米内務省戦略パートナーシップ局・インディアン事務局のパートナーシップアドバイザーであるエスタキオ・ベルトラン氏を紹介した。
ベルトラン氏は生物多様性や生態系を保全するために、企業や行政が先住民族主導のイニシアチブと連携していくことの重要性を強調した。こうした取り組みは、保全事業のために連邦政府の補助金を活用することも含み、先住民の知恵が、より広範な環境や経済の取り組みにどう役立つのかを示している。
また、このことは2030年までに国土の30%を保全するイニシアティブ「アメリカ・ザ・ビューティフル(America the Beautiful)」にも見られる。同イニシアティブでは、戦略パートナーシップ局やインディアン事務局がパートナーシップを助長し、資金を確保し、土地や水を保護する取り組みに先住民族の優先事項を統合することで、各先住民族をつなぐ役割を果たしている。
複雑系理論とシステム思考
続いて登壇したのは、ニューヨーク大学グロスマン医科大学院教授で病理学が専門のニール・シース氏。著書『「複雑系」が世界の見方を変える──関係、意識、存在の科学理論 (Notes on Complexity: A Scientific Theory of Connection, Consciousness, and Being)』が日本でも8月に発売されているシース氏は、“複雑系理論”を深掘りした。同理論はサステナビリティを理解するのに非常に重要で、個人の行動がより規模の大きな相互接続したシステムにどのように影響を与えるのかを明らかにしたものだ。
シース氏は、都市開発から企業構造、SB国際会議のようなカンファレンスに至るまで、あらゆるものがいかに複雑系の原則に則っているかを解説した。システムは局所的に反応するものの地球規模では相互依存しており、バランスや適応性、創造性によって発展する。複雑系の予測不能性は長期的な効果の予測を不可能にするが、行動やデザインの小さな転換が大規模な影響をもたらす可能性もある。
サステナビリティからリジェネレーションへ
次に、リジェネラティブ・テクノロジー・プロジェクト(Regenerative Technology Project)の共同創業者であるジェシカ・グループマン氏とダニエル・ランヤード氏が登壇し、既存のシステムを持続させることから再生する方向へと移行することが必要だと語った。デジタル革命は大きな進歩をもたらしたものの、多くの技術が環境や人を搾取し続けている。
両氏は、自然から奪う以上に自然を回復させる、自然の叡智に根差した技術イノベーションについて、新たなパラダイムが必要だとした。グループマン氏とランヤード氏は、テクノロジーを活用した構築・設計・関わり方を再考することによって、健全な生態系と公平性があり、地球と地域社会に配慮したリジェネラティブな在り方を提案している。
公平かつ公正でリジェネラティブな経済を支援する
デイヴィッド・レヴィーン氏はアメリカン・サステナブル・ビジネス・ネットワーク(American Sustainable Business Network)の共同創設者だ。ビジネスリーダーや投資家を集め、すべての人に恩恵をもたらす、公平かつリジェネラティブで公正な経済を支える、政策的解決策を生み出そうと取り組んでいる。参加する企業は、気候変動対策のための補助金や先住民族との連携を含む取り組みを通して、ビジネスチャンスと気候変動対策の両方を前進させている。
同ネットワークから誕生したのが、イニシアティブ「グローイング・グラス(Growing GRASS)」。生産者が気候変動に対応した農業を実践・継続するのに必要な資金援助や、市場機会を得られるようにすることで、リジェネラティブ(環境再生型)農業によって育てられた牛やバッファローの副産物(皮・内臓)の販売を促進する取り組みだ。企業が持続可能な取り組みによる長期的なメリットを認識するなか、利益だけではなくシステムの健全性を重視する株主価値から、ステークホルダー価値へのシフトは勢いを増している。
サステナブルな行動へのシフトを魅力的なものにする
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)でサステナブル・イノベーションR&D部門の責任者を務めるフランツ・ベズニック氏は、消費者の水の使用習慣に関する社内調査を共有した。消費者は切迫した経済的な懸念から、サステナビリティを優先しない可能性がある一方で、有効な課題解決型製品を強く求めていると指摘した。
同氏は、P&GやIKEA、Kohlerなどが連携して立ち上げた、水の安全保障と有効活用を促進する国際プラットフォーム「50リットル・ホーム(50L HOME)」との協働により得た知見も公表し、サステナビリティが単に必要なものであるだけでなく、消費者にとって魅力的な選択肢となるようなパラダイムシフトを呼びかけた。
コミットメントから行動へと変化し続ける潮流のなか、コラボレーションやイノベーションは今後も、公平でレジリエントかつ公正な、将来においても有効な経済に不可欠であり続けるだろう。
https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html
2024年11月7日 20時33分 中央社フォーカス台湾
覚書締結を喜ぶ宮古島市の座喜味一幸市長（左）と牡丹郷の潘壮志郷長（屏東県原住民処提供）
屏東中央社）南部・屏東県牡丹郷と沖縄県宮古島市は6日、交流協定に関する覚書を締結した。台湾南東部に漂着した宮古島民54人が台湾原住民（先住民）族パイワン族に殺害されたのを受け、1874年に日本軍が台湾南部に侵攻し、恒春半島一帯で約半年間にわたり占領体制を敷いた牡丹社事件の悲劇を乗り越え、教育・文化交流、観光活動、産業振興の促進を図る。
屏東県政府原住民処などによると、牡丹郷の潘壮志郷長やクスクス（高士）集落に暮らす原住民らの代表団は8日まで宮古島を訪問している。7日には牡丹社事件の和解を記念して牡丹郷から贈られ、島内のカママ嶺公園に設置された「愛と和平記念碑」での祈願式にも参加したという。
同処は、歴史的事件の再認識や相互理解を通じて交流を図るとし、双方のさらなる発展に期待を寄せた。
（黄郁菁／編集：齊藤啓介）
時事通信 11/7(木) 6:59
【ニューヨーク時事】カナダの北極圏をはじめ世界各地で暮らす先住民は、多くが自然と密着した生活を営み、気候変動による悪影響にさらされやすい。
都市住民と比べ歴史的に温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず、被害の最前線に立たされるという不平等に直面している。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2022年に公表した報告書は、北米の先住民について「気候変動に伴い悪化する要因によって命を失うリスクが高い」と指摘。伝統的な食料確保や農業など生活の手段が妨げられ、健康も脅かされていると警鐘を鳴らした。
北米北極圏の先住民イヌイットの言葉で「われわれの土地」を意味するヌナブトで、準州議会議員を務めるヌタラクさんは「私たちの消化器官は『南』の人とかなり違う。店で購入した食べ物ばかりだと、長老たちは体調を崩してしまう」と説明。アザラシなど伝統食の重要性を訴える。
毎年末に開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）には、北極圏のほか、アフリカ、南米、アジアなどさまざまな地域から先住民の代表が参加。その多くは気候変動に起因する山火事や海面上昇、豪雨、干ばつといった被害で生活基盤が揺らぎつつあり、温暖化対策の強化を呼び掛ける重要な声の一つとなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55b72698b0b2f92474bc4e3117e78ed4bb413b34
時事通信 2024-11-07 06:58
カナダの北極圏で暮らす先住民が、気候変動による海氷の消失で命の危険にさらされている。狩猟などのため海氷上を移動中に足元が崩れ、極寒の海に落ちる事故が後を絶たない。地域では、海氷の厚さをセンサーで監視し情報共有するといった先端技術も取り入れながら、伝統的な生活を貫こうとしている。
◇１２月まで開けた海
カナダ北部ヌナブト準州の海沿いの村ポンドインレット。約１８００人の住民は、大半が狩猟や漁労で食料を得る先住民だ。村の外につながる道路はなく、晩秋から春までは周辺の凍った海の上をスノーモービルで移動し、アザラシやトナカイを捕獲してきた。
そうした伝統的な暮らしが近年、温暖化で脅かされている。準州議会議員のカレン・ヌタラクさん（４７）は「例年なら１０月末から１１月初めに凍り始める海が、昨年は１２月まで開けていた。凍っても薄過ぎる場所があり、上を移動するのは危険だった」と振り返る。
住民は子どもの頃から、家族や地域の人々と共に狩猟に出掛け、空や風の状態から天候を予測する方法、寒さをしのぐ技術など、代々受け継いだ知恵を学ぶ。安全な移動のため、何より重要なのが海氷の見極め方だ。
しかし、非営利団体職員のマイケル・ミルトンさん（２９）は「いつ、どうすれば安全に狩猟に出られるのか、予測が難しくなっている」と話す。気候変動に伴い、平均気温の上昇だけでなく、季節外れの暑さや寒さ、海氷の形成・融解時期のずれといった「異常事態」が頻繁に起きるためだ。
◇先祖の知恵補う
地域では、先端技術を駆使して先祖伝来の知恵を補う取り組みが進む。２０１７年に大学研究者らが設立した社会的企業「スマートアイス」は、ポンドインレットなど３０を超える先住民コミュニティーで、センサーや人工衛星画像を用いて海氷の厚さや状態を計測。スマートフォンアプリやラジオを通じて情報を共有している。
設立時から運営に携わるモーゼズ・アマゴアリクさん（３６）は「以前は海氷が割れてハンターらが落ちる事故が年に１０件近く起きていたが、スマートアイスの活動により大幅に減った」と説明。昨年加わったピーター・イヌーティクさん（２５）は「地域の人々の役に立つことができている」と手応えを語る。
◇経済活動、獲物追いやる
気温上昇に伴う経済活動の増加も、地域の暮らしに影を落としている。ポンドインレット付近では１５年に鉄鉱石採掘が始まったほか、観光クルーズ船が増え、船の往来が活発化。海氷形成が乱されたり、海中の騒音が増えたりして、獲物が追いやられている。
ミルトンさんは、研究者らが地域で実施する気候変動などに関連した各種調査に、住民のニーズを反映させる調整役を担っている。気候の変化に立ち向かわなければならないのは、誰よりも住民自身だからだ。
今後進む気候変動について、ミルトンさんは「とても心配で、考え過ぎると気分が落ち込む」と吐露する。それでも「どうやって適応していけるかを考えたい。これまでも、ずっとそうしてきたように」と力を込めた。
MANTANWEB 2024-11-07
「ゴールデンカムイ」のオーケストラコンサート「TVアニメ『ゴールデンカムイ』オーケストラコンサート’25」のビジュアル（C）野田サトル／集英社・ゴールデンカムイ製作委員会
© MANTANWEB
「週刊ヤングジャンプ」（集英社）で連載された野田サトルさんのマンガが原作のテレビアニメ「ゴールデンカムイ」のオーケストラコンサート「TVアニメ『ゴールデンカムイ』オーケストラコンサート’25」が、2025年2月1日にパシフィコ横浜 国立大ホール（横浜市西区）で開催されることが分かった。軍楽隊の衣装に身を包んだ鯉登少将が描かれたティザービジュアルが公開された。
東京フィルハーモニー交響楽団のメンバーを中心に公演のために構成された東京フィルゴールデンカムイ交響楽団が、テレビアニメ第1～4期の音楽を生演奏するほか、キャスト出演よる特別な演出も予定されている。杉元佐一役の小林親弘さん、アシ（リ）パ役の白石晴香さんが出演する。昼と夜の2部制。
通常のチケットのほか、オーケストラのメンバー扮（ふん）した杉元らがそれぞれデザインされたブランケット付きチケットも発売される。昼公演・夜公演の 指定席は9800円、グッズ付き指定席は1万4800円、見切れ席は7800円、グッズ付き見切れ席は1万2800円。昼と夜の通し券は、指定席が1万7640円、グッズ付き指定席が2万2640円。11月9日から順次発売される。
「ゴールデンカムイ」は、「週刊ヤングジャンプ」で2014～22年に連載されたマンガ。かつて日露戦争で活躍した“不死身の杉元”が、北海道で死刑囚が隠した埋蔵金の手掛かりをつかみ、アイヌの少女らと共に冒険を繰り広げる姿を描く。
テレビアニメ第1期が2018年4～6月、第2期が同年10～12月、第3期が2020年10～12月、第4期が今年4～6月に放送された。テレビアニメの最終章の制作が発表されている。
AFPBBnews 2024年11月7日
オンタリオ州オタワ、2024年11月6日 /PRNewswire/ -- カナダ造幣局は、カナダに住むすべての人々にイヌイット・ヌナンガットを祝うよう呼びかけるため、新しい2カナダドル記念流通貨幣を発行します。このコインはまた、この広大な北の故郷で繁栄するイヌイットの独特な生活様式と文化について、より深く知るための招待状でもあります。カナダの流通貨幣としては初めて、イヌイット・ヌナンガトの4つの地域のそれぞれを代表する4人の異なるアーティストが、コインの裏面のデザインに協力しました。このコインでは、4人のアーティストが共同で海の精ヌリアジュクの物語を表現し、イヌイットの故郷のそれぞれの家を表すウルを描くことで、イヌイットの団結が象徴されています。このコインは本日より流通が開始されます。
「ヌリアジュクの物語は、イヌイット文化において最も重要なものの1つです。そして、太古の昔から私たちの心と想像力の中で彼女を称えてきたように、カナダの通貨で彼女が称えられることになり、興奮しています。Mary Okheena、Charlotte Karetak、Thomassie Mangiok、Tegan Voiseyによる美しいデザインに祝意を表したいと思います。私たちはまた、このプロジェクトで真摯に、かつ敬意を持ってイヌイットと協力したカナダ造幣局とのパートナーシップによるこの仕事を誇りに思います」と、イヌイット・タピリット・カナタミのNatan Obed会長は述べました。
「和解の道を歩むことの中には、先住民族の豊かな文化的貢献を尊重することが含まれます」と副首相兼財務大臣のChrystia Freeland氏は述べましています。「イヌイットは太古の昔から北極を故郷と呼んでいました。2カナダドル・コインのアイコンとして長い間北極圏にスポットライトを当ててきたのはホッキョクグマですが、今回、イヌイット・ヌナンガットにおける活気あるイヌイット文化と独特の生活様式をすべてのカナダ人と共有することになったのはふさわしい出来事です。」
イヌイット・ヌナンガット（ᐃᓄᐃᑦ ᓄᓇᖓᑦ）を祝う2024年2カナダドル流通貨幣の裏面に描かれているアートワークは、Tegan Voisey氏（ヌナシアブート州マッコビク）、Thomassie Mangiok氏（ヌナヴィーク州イブジヴィク）、Charlotte Karetak氏（ヌナブート州アルヴィアト）、Mary Okheena氏（イヌヴィアルイット入植地ウルハクトク）の作品です。コインの内側にはアティギ（パーカー）を着た海の精ヌリアジュクが描かれ、ヌリアジュクから時計回りにセイウチ、ベルーガ2頭、アザラシ、ホッキョクイワナなどが描かれています。外側のリングの右側には、4つの異なる芸術的解釈で描かれたウル（ナイフ）が配置されています。その姿は、それぞれの地域で見られる伝統的なウルの形に由来しており、それぞれのアーティストのサインとして機能しています。左側には 「inuit nunangat（イヌイット・ヌナンガット）」の銘が刻まれています。コインをひっくり返すと、カナダのアーティストであるSteven Rosati氏によるイギリス国王チャールズ3世（His Majesty King Charles III）の肖像が描かれています。
これらのデザインの意味やイヌイット・ヌナンガットの物語についての詳細は、www.mint.ca/INでご覧いただけます。
「イヌイット・タピリット・カナタミ、そして4人の才能あるイヌイット・アーティストと一緒に、新しい流通貨幣でイヌイット・ヌナンガトを祝う機会を与えられたことに感謝します」とカナダ造幣局の局長兼CEOであるMarie Lemay氏は述べています。「カナダ造幣局では、地域社会と協力して彼らの物語を伝えることで、カナダに住むすべての人々の関心を高めたいと考えています。このようにイヌイット・ヌナンガットを祝うことで、イヌイットの物語を広く共有できることを嬉しく思います。」
300万枚限定鋳造（うち200万枚は彩色版）のこの新しい2カナダドル流通貨幣は、11月7日に流通が開始されます。銀行の支店や企業が2カナダドル・コインの在庫を補充する際に、お釣りを通してカナダ人の手に渡ることになります。
彩色版と無彩色版のコインは、それぞれ25枚の未流通コインを包んだ限定スペシャル・ラップ・ロール（彩色版は15,000本、無彩色版は10,000本）でも入手可能で、小売価格はそれぞれ79.95カナダドルです。
これらのコレクション用コインは、本日より造幣局（カナダでは1-800-267-1871、米国では1-800-268-6468）またはオンライン（www.mint.ca）で注文できます。また、カナダ造幣局のウィニペグのブティックや、造幣局の世界的なネットワークである販売店や代理店（カナダ郵政公社の加盟店を含む）でも入手できます。
流通コインとコレクター向け商品の画像はこちら。
カナダ造幣局について
カナダ造幣局は、カナダの流通貨幣の鋳造と流通を担当する国営企業です。造幣局は世界最大で最も多様な造幣局の1つで、受賞したコレクター向けコインや市場をリードする地金製品、名声あるカナダの軍人や民間人を称えるものを生産しています。ロンドンおよびCOMEXグッドデリバリーリファイナーとして創設された造幣局は、あらゆる領域でクラス最高の金銀精錬サービスも提供しています。環境をもっと大切にし、安全かつ包摂的な職場を育て、地元に好影響を及ぼそうと努力する組織として、造幣局は運営のあらゆる局面で環境、社会、ガバナンスの実践を統合しています。
造幣局およびその製品、サービスの詳細については、www.mint.ca をご覧ください。もしくはLinkedIn、Facebook 、Instagram でフォローしてください。
イヌイット・タピリット・カナタミについて
イヌイット・タピリット・カナタミ（ITK）は、カナダのイヌイット7万人を代表する全国組織です。イヌイットの大多数は、イヌイットの故郷を構成するイヌヴィアルイット入植地域、ヌナブト、ヌナヴィク、ヌナチアブトの4つのイヌイット地域に広がる51のコミュニティーに住んでいます。イヌイット・ヌナンガットはカナダの国土の40％以上、海岸線の72％以上を占めます。ITKはすべてのイヌイット地域を代表する民主的統治機構を通じて、全国レベルでイヌイットの権利と利益を代表しています。ITKが直面する社会的、文化的、政治的、環境的問題に対処するための政策、プログラム、サービスを提唱しています。
詳細について、メディア関係者は以下にお問い合わせください：Alex Reeves、カナダ造幣局広報部シニアマネージャー、電話番号：613-884-6370, reeves@mint.ca
（日本語リリース：クライアント提供）PR Newswire Asia Ltd.
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411069492-O1-iy5C8tm4】
