2021年3月3日(水)
共産・立民が予算組み替え案
感染拡大防止 命・暮らし守る
政府予算案衆院通過 藤野議員が反対討論
日本共産党と立憲民主党は２日、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るため、２０２１年度予算案の組み替え案を共同提出しました。（藤野議員の政府案反対討論・組み替え案共同提出の意義）
 （写真）衆院本会議で討論する藤野保史議員＝２日 |
組み替え案は、コロナ対策の強化として、医療機関への減収補てんや検査の拡大、生活困窮者やひとり親への給付金、持続化給付金・家賃支援給付金の再給付などを盛り込みました。一方、公立・公的病院の再統廃合・病床削減を撤回し、沖縄・辺野古新基地建設やイージス・システム搭載艦の導入予算などを削除しています。
同案は、衆院予算委員会で共産、立民以外の各党の反対多数で否決されました。
同日の衆院本会議で、２０２１年度予算案（一般会計総額１０６兆６０９７億円）が、自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。共産、立民、国民民主党、日本維新の会は反対しました。
日本共産党の藤野保史議員は予算案の反対討論で、総務省の接待問題、農水省の贈収賄事件について、「審議を通じカネで行政がゆがめられた疑惑が深まった」と述べ、真相の徹底究明を求めました。
藤野氏は予算案について「コロナ対策として不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に非常に冷たい」と批判。医療機関への減収補てんに背を向け続け、ＰＣＲ検査を抜本拡充しようとしない政府に「再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれる悪循環が繰り返されかねない」と警告しました。
コロナ禍のあおりを受ける事業者や生活困窮者への支援も極めて不十分だと強調。７５歳以上の医療費窓口２割負担を導入する法案を強行することは「とうてい認められない」と述べました。
さらに、「コロナを経験して日本社会の脆弱（ぜいじゃく）性を痛感した」と述べ、予算案には日本の医療・保健体制の弱体化や非正規の不安定雇用に歯止めをかける施策は見当たらないと厳しく批判しました。
