自立支援法

スペシャル五輪出場断念　自立支援法で障害者の負担増
この法律は、よく「自立阻害法」と言われます。それはどういうことなのでしょうか。

「障害者自立支援法」とは、今まで障害種別ごとにあった法律を１つにまとめたもので、ぶっちゃけて言えば今まで無料だったサービスを１割負担などにするというものです。障害の種類で分けないという考え方は、特別支援教育にも通じるものがありますね。自己負担については、「障害者はサービスを提供してもらうのではなく、お金でサービスを買う」つまり「サービスに対価を払っている、れっきとした消費者」という考えに基づくもので、今までどうしても受け身になっていた障害者の立場をサービス提供側と対等にしようというねらいが含まれています。

しかし、この自己負担という制度が、皮肉にも特に障害の重い方達にとってさらに負担が重くのしかかる結果となっているのです。
例えば福祉就労や授産所などで働いている場合は、自分で稼いだお金でそれなりのサービスをうけることができます。うちの学校でも卒業生がたまにクッキーやパンケーキを売りに来ており、彼らはその活動を通して幾許かのお給料を得ることができるのですが、障害の程度が重く、施設などに入所した場合は、そうしたお金を得る術さえないのです。
当然、重度の方はその分多くのサービスを必要とします。しかし、重ければ重いほど自ら働いて賃金を得ることが難しくなるため、今まで自由にできていた補助金等の収入を圧迫し、むしろ自立生活に支障をきたすようになってしまっているのです。
まさに、今の日本社会の問題として取り上げられる「二極化」が、障害者の中でも起ころうとしているわけです。起こされているといった方が適切かもしれませんね。

だからドコゾから１７億回して欲しいなぁと。（天丼