所得税の定率減税が廃止になるそうです。All Aboutのサイトでは、昨年末の「定率減税半減」についてやさしく解説しています。今度はこれが完全に廃止されるもようです。Yahooニュース＝毎日新聞９月１６日21:40を参照してください。
平成時代に入ってから、こんなことがありました。
１．銀行等の不良債権問題を助けるために、国は金利低下を誘導しました。こ
のことで銀行等は大きな利益を享受しました。国民は預金金利のほぼゼロ
化によって、金利収入の余得がなくなりました。すなわち、国民個人の利益
を銀行等に寄付した形で、犠牲になってきました。
２．さまざまな条件によって、給与所得者一般に個人所得が減りました。
３．多くのリストラが行われ、早期定年退職者や失業者が増えました。
パート、アルバイト、派遣など身分保障のない労働者が増えました。
低賃金で働かざるを得ない人が増えました。
４．次に保険・年金の個人負担分が上がるなど、国の特別会計に該当する部分
の収入改善に協力してきました。
５．諸費税率３％から５％アップにも協力しました。配偶者特別控除廃止にも
協力しました。これからの増税にも耐えるしかないでしょう。
６．介護保険制度発足により、介護保険料の負担が新たに加わりました。公的
保険・年金などの負担は、個人にとっては税金負担と感覚の上で同じです。
そこで政府、与野党、国会議員さんにお願いがあります。国は、どの部分でど
れだけ節約をして、国の赤字解消に努力するのでしょうか。
その計画やこれまでの実績を国民に明確に告知してほしいのです。それらの支
出改善策との対比の上で、国庫収入改善のための増税計画を説明してほしい
のです。「踏みしだき自由の雑草」と見られてはたまりません。
