2015-02-06
戦争犠牲者の画像を見よう 戦争の酷さを知るために 平和の価値を知るために
2015-02-08
戦争犠牲者の画像を見よう 平和の価値を知るために 「憎むは人の業にあらず」
2019-08-17
満州事変1931年から敗戦1945年まで日本軍による斬首や銃剣刺殺は日常茶飯事でした
安倍首相が「人質見せしめ殺人」の引き金を引いた
安倍政権の「積極的平和主義」というのは、リーダー国アメリカ傘下でアジアのリーダー国になろうとする政治のことです。国としての経済力で日本は中国に追い越されていますが、アジアのリーダー国としての地位は揺らぎません。
それなのに「積極的平和主義」の旗の下、新たにリーダー国になりたいというのは、みなさんご承知のように武力をつけ加えたいからです。自衛隊を日本周辺で、あるいはもっと遠くの海外で、広範囲に使いたいからです。
上の日本人２人の人質写真は、 News Corp Australia Network 2015.01.20.掲載のビデオ画面から採取しました。記事は次のように書かれています。
AN ONLINE video purports to show the Islamic State group threatening to kill two
Japanese hostages unless it is paid a $200 million ransom in 72 hours.
The video was released online this afternoon. Militant websites affiliated with the
Islamic State group posted it.
The video shows two hostages the militants identify as Kenji Goto Jogo and Haruna Yukawa.
Japanese officials had no immediate comment on the video.This is the first time the Islamic State group has threatened the Japanese.
人質日本人２人が残虐イスラム国に殺されました。残虐イスラム国は日本または親密な関係国との交渉材料あるいは宣伝材料にしようとして、２人を拘束していたわけです。これまでの彼らの実績では、人質の結果は大金との交換か見せしめ殺人です。無事解放は期待できません。ですから今回の安倍首相中東訪問が無くとも、いずれは彼らにとっての好機をとらえて同じ事を起こすでしょう。
そういう事情があるにしても、今回の残虐イスラム国による「人質見せしめ殺人」が安倍首相の中東外交によって引き起こされたことは明らかです。問題になった今年1月17日エジプトでの安倍首相スピーチを見てみましょう。全文は官邸ホームページに掲載されています。
◇
イブラヒーム・マハラブ首相閣下、
日エジプト経済合同委員会の皆様、
ご列席の皆様、
アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン（皆さん、こんにちは）
―略―。
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
―略―。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 ―略―。
◇
「積極的平和主義」の反作用
「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」。このスピーチが残虐イスラム国を敵視するものとして、彼らの口実に利用されました。残虐イスラム国、無法イスラム国の所業は論外です。残虐イスラム国に友好的であれというのは無茶で、あり得ない話です。
しかしそれにもかかわらず、安倍首相の「積極的平和主義」の反作用を示すものとして重要です。安倍首相愛用の「積極的平和主義」は、本質的には「平和」ということばを偽装看板にしています。安倍首相は1月の中東歴訪の際、民生安定の支援資金提供を約束してきました。これをもって安倍首相は、日本の新しい姿「積極的平和主義」を自慢して中東訪問を終えました。
日本の首相は従来から、他国訪問に際して民生安定の支援資金を約束してまいりました。日本の外交はそれしか方法がなかったとも言えます。何も安倍首相が積極的平和主義を特筆することではありません。では、どこが違うのか。使い方が違います。日本がアメリカ主導世界政治の指導的一員であると強調するために使うのです。「積極的平和主義」の反作用はこれからも起きるでしょう。残虐イスラム国の所業だからこれは別――と決めつけるわけにはいきません。
安倍首相が「日本人人質殺人」をネタに使う
1月15日、自衛隊が海外在留邦人を救出輸送する訓練をタイ国で行い、米国、タイ国も参加しました。これは海外で政変や治安悪化などが起きた場合に備えるもので、2013年1月のアルジェリア事件を受けた自衛隊法改正後初の海外訓練でした。
安倍首相はこれをさらに強化する方向で、自衛隊による海外在留邦人救出のための法整備を進める方針です。残虐イスラム国の日本人人質殺人は、前述のように、安倍首相のエジプトでのスピーチが引き金になりました。そのうえ安倍首相は、この人質殺人を自衛隊の展開条件や展開領域を拡大する足掛かりにしようとしています。
「積極的平和主義」は日本人の安全を脅かす
日米安保条約下の自衛隊による海外在留邦人救出作戦は、主として第２次朝鮮戦争を想定したものです。今の海外事情を考えれば、これに中東での在留邦人救出を想定した作戦が加わるでしょう。
しかし、海外での邦人救出が整然と行われるとは限りません。整然と行われるものなら、自衛隊の出動は不要でしょう。むしろ混乱した状況の中で行われるものと覚悟しなければなりません。自衛のために、自動小銃や短機関銃で現地国の人々を連射するような突発事態も起こり得ます。そんな環境下で、善意の現地住民と悪意あるテロリストとを区別している暇があるのでしょうか。善意の現地住民を連射してしまう危険性が多分にあります。善意の人々を連射して殺傷すれば、その国の人々を敵に回すことになるでしょう。
安倍首相がイメージしている「積極的平和主義」の実施は、世界のあちこちで日本人を敵視する人たちを増やしていくのではありませんか。それはまた、日本人の安全を脅かすことにつながりませんか。
----------------------------------------
＜私のアピール＞
２０１２年末の安倍政権成立以後の短年月、武器輸出３原則を廃し、特定秘密保護法の新設、憲法９条解釈変更の７・１閣議決定（集団的自衛権ほか）と、先行き不安な政策ばかり急激に推進されています。安倍内閣の政治手法は民主主義化の独裁と見えて、危険です。安倍総理退陣まで、来夏参議院選挙で自民党に“No”を。
そういう事情があるにしても、今回の残虐イスラム国による「人質見せしめ殺人」が安倍首相の中東外交によって引き起こされたことは明らかです。問題になった今年1月17日エジプトでの安倍首相スピーチを見てみましょう。全文は官邸ホームページに掲載されています。
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イブラヒーム・マハラブ首相閣下、
日エジプト経済合同委員会の皆様、
ご列席の皆様、
アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン（皆さん、こんにちは）
―略―。
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
―略―。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 ―略―。
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「積極的平和主義」の反作用
「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」。このスピーチが残虐イスラム国を敵視するものとして、彼らの口実に利用されました。残虐イスラム国、無法イスラム国の所業は論外です。残虐イスラム国に友好的であれというのは無茶で、あり得ない話です。
しかしそれにもかかわらず、安倍首相の「積極的平和主義」の反作用を示すものとして重要です。安倍首相愛用の「積極的平和主義」は、本質的には「平和」ということばを偽装看板にしています。安倍首相は1月の中東歴訪の際、民生安定の支援資金提供を約束してきました。これをもって安倍首相は、日本の新しい姿「積極的平和主義」を自慢して中東訪問を終えました。
日本の首相は従来から、他国訪問に際して民生安定の支援資金を約束してまいりました。日本の外交はそれしか方法がなかったとも言えます。何も安倍首相が積極的平和主義を特筆することではありません。では、どこが違うのか。使い方が違います。日本がアメリカ主導世界政治の指導的一員であると強調するために使うのです。「積極的平和主義」の反作用はこれからも起きるでしょう。残虐イスラム国の所業だからこれは別――と決めつけるわけにはいきません。
安倍首相が「日本人人質殺人」をネタに使う
1月15日、自衛隊が海外在留邦人を救出輸送する訓練をタイ国で行い、米国、タイ国も参加しました。これは海外で政変や治安悪化などが起きた場合に備えるもので、2013年1月のアルジェリア事件を受けた自衛隊法改正後初の海外訓練でした。
安倍首相はこれをさらに強化する方向で、自衛隊による海外在留邦人救出のための法整備を進める方針です。残虐イスラム国の日本人人質殺人は、前述のように、安倍首相のエジプトでのスピーチが引き金になりました。そのうえ安倍首相は、この人質殺人を自衛隊の展開条件や展開領域を拡大する足掛かりにしようとしています。
「積極的平和主義」は日本人の安全を脅かす
日米安保条約下の自衛隊による海外在留邦人救出作戦は、主として第２次朝鮮戦争を想定したものです。今の海外事情を考えれば、これに中東での在留邦人救出を想定した作戦が加わるでしょう。
しかし、海外での邦人救出が整然と行われるとは限りません。整然と行われるものなら、自衛隊の出動は不要でしょう。むしろ混乱した状況の中で行われるものと覚悟しなければなりません。自衛のために、自動小銃や短機関銃で現地国の人々を連射するような突発事態も起こり得ます。そんな環境下で、善意の現地住民と悪意あるテロリストとを区別している暇があるのでしょうか。善意の現地住民を連射してしまう危険性が多分にあります。善意の人々を連射して殺傷すれば、その国の人々を敵に回すことになるでしょう。
安倍首相がイメージしている「積極的平和主義」の実施は、世界のあちこちで日本人を敵視する人たちを増やしていくのではありませんか。それはまた、日本人の安全を脅かすことにつながりませんか。
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＜私のアピール＞
２０１２年末の安倍政権成立以後の短年月、武器輸出３原則を廃し、特定秘密保護法の新設、憲法９条解釈変更の７・１閣議決定（集団的自衛権ほか）と、先行き不安な政策ばかり急激に推進されています。安倍内閣の政治手法は民主主義化の独裁と見えて、危険です。安倍総理退陣まで、来夏参議院選挙で自民党に“No”を。
