防衛省海上自衛隊幹部学校のホームページ（コラム033 2012/08/28） http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html から分割転載します。全文を一気に読みたい方は防衛省ホームページをご覧ください。
記事によると、ワシントンのＣＳＩＳ（戦略的国際研究センター）在籍のアーミテージ、ナイの両氏による政策提言は2012年（平成24年）8月15日公表となっています。安倍総理は2012年（平成24年）12月26日に総理大臣就任記者会見を行い、２か月後の2013年（平成25年）2月22日にワシントンのＣＳＩＳ（戦略的国際研究センター）で講演をしています。アーミテージ氏と安倍首相は密接な関係にあると言えるでしょう。
興味がおありの方は、http://csis.org/event/statesmens-forum-he-shinzo-abe-prime-minister-japan でビデオをご覧ください。
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ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補（現ハーバード大学教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”（日米同盟－アジアの安定を繋ぎ止める－）を公表した。
本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。
1 本報告書の概要
本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。
序章では、総論として、かつて第1次報告書で読者の耳目をさらった「同盟の漂流」というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鮮の核や敵対的活動、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情勢を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟関係である「日米同盟」が瀕死の状態にあるとし、力強くかつ対等な同盟の復活が要求されているとした。
特に、日本が今後世界の中で「一流国」（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは「二流国」（tier-two nation）に甘んじることを許容するのか、国際社会での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米国としては、日本の現状、すなわち少子高齢化、財政状況、不安定な政治、若者のメンタリティー（悲壮感と内向性）等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。
また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。
次に、日米同盟の在り方に関する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸国との関係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄与するものであるか、原子力政策や天然資源に関する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA：Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、個別具体的な政策を提示している。
特に、「近隣諸国との関係」では、韓国及び中国との関係に着目し、はじめに日米韓3か国の強固な関係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判断を下す立場にないとエクスキューズしつつも、当該問題の解決（和解）に向け、米国があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中国の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「関与」と「対処」をもって対処すべきとしている。
さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言：未来に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との関係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連携の必要性を訴えている。
次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。 例えば、日本はＡＲＦやＡＰＥＣといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連携を深め、中国海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」（A2AD）戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を説いている。
さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図（兆候）が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保することや、南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。
その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼関係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。
一方で、国連平和維持活動への参加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大（文民のみならず、他国のＰＫＯ要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付与）について言及している。
最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項（全27件）を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。
――次回につづく
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＜私のアピール＞
２０１２年末の安倍政権成立以後の短年月、武器輸出３原則を廃し、特定秘密保護法の新設、憲法９条解釈変更の７・１閣議決定（集団的自衛権ほか）と、先行き不安な政策ばかり急激に推進されています。安倍内閣の政治手法は民主主義下の独裁と見えて、危険です。安倍総理退陣まで、来夏参議院選挙で自民党に“No”を。
