2018.3.16.ブログ記事「＜森友国有地問題＞ 全国で森友だけの特例売却…売払い金額非公表措置、売払い前提の定期借地契約、瑕疵担保責任免除特約付き、分割延べ払い特約付き」を改題して再掲いたします。
◇ ◇ ◇
森友学園への国有地売払い前提の貸地契約 → 分割延払い条件付き土地売払いは、全国で森友たった一つだけの特例扱いで行われていました。
財務省の3月12日「森友文書」改ざん調査報告で公開された１４文書を読むと、近畿財務局が、合法的に特例値引き売却を行うためにたいへんな苦労を重ねていることがわかります。
こんな無理なこと、誰だって好き好んでやるわけありません。
「森友国有地契約」が今までにないオンリーワンの特例処理であったことが、会計検査院報告を受けての国会質疑で明らかになっています。下に国会議事録を掲載します。
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■第195国会 衆議院予算委員会３号
■2017年(平成29年)11月28日
＜資料＞ 「森友国有地に関する質疑答弁」
〇川内博史議員（立憲民主党）
――略―― これを全ての財務局、全ての財務事務所等に、要するに財務省全体として(平成)２４年度から(平成)２８年度までの間に公共随契で契約した件数のうち、契約件数と売り払い前提の定期借地とする特例処理を行ったのは何件あるのかということを、理財局長に来ていただいていますから、事実関係ですからお答えいただきたいと思います。
（備考１）2012年＝平成24年、2013年＝平成25年、2014年＝平成26年
2015年＝平成27年、2016年＝平成28年、2017年＝平成29年
（備考２）公共随契
国や地方公共団体などが公共事業・備品調達・外注などにおいて、競争入札によらずに任
意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約のことをいう。
これは発注者側の都合により、特定の事業者を指定して契約を締結する方式。単に随意契
約、随契と言った場合、特命随契を指すことが多い。
○太田充（財務省理財局長）
お答えいたします。
売り払い前提の定期借地、平成24年から28年度までの間において、財務省全体で1194件ございます。そのうち……（川内委員「もう一回。件数、はっきり」と呼ぶ）
申しわけありません。公共随契全てが1194件ございます。そのうち、売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
さらに、今回大変な値引きをして売っているわけですけれども、これは瑕疵担保責任免除特約というものを付したからであるというふうに財務省としては説明をされていらっしゃるわけですが、この瑕疵担保責任免除特約を付して売買契約した事例は財務省的には過去何件あるんでしょうか。
○太田充（財務省理財局長）
本件のような形で瑕疵担保責任を免除する特約をつけたものというのは本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
さらに、平成24年度から平成28年度までの間に、全財務局及び全財務事務所において、一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産、これを公共随契により売却を行った契約。空港整備勘定まで広げて、公共随契を行った契約の件数。
それに、今回さらに、森友学園の場合は延納の特約というのが付されているわけですね。延べ払いですね。一回で払わなくてもいいよ、分割払いでいいよという特約を付しているわけですけれども、その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたいと思います。
○太田充（財務省理財局長）
平成24年度から28年度までの間に一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産を公共随契により売却を行った契約の件数は1214件でございます。このうち、委員御指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
さらに、平成25年度から28年度までの間において、全ての財務局及び全ての財務事務所等で公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例の件数、これも契約件数と非公表にした事例の件数を教えていただきたいと思います。
○太田充（財務省理財局長）
平成25年から28年までの間、公共随契によって売却した件数は972件でございまして、そのうち非公表にしたものというのは本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
それで、これに関連して、非公表にしたことについて、森友側から言われたんですわということが財務省の説明資料に書いてあるわけですが、では、それを客観的に証明する資料はありますか。森友側から言われたんだ、非公表にしてくれと言われたんだと客観的に証明する資料はございますでしょうか。
○太田充（財務省理財局長）
同意書というものがございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
同意書ですか、合意書ですか。レクの段階では、そういう客観的な資料はないというふうに私は説明を受けているんですけれども。
○太田充（財務省理財局長）
申しわけありません。
非開示だったものを開示にするということについて、合意書というものがあるということでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
いや、私が聞いたのは、非開示を開示にするということの同意書じゃなくて、そもそも、非開示にしてくれということを森友側から申し入れられたという客観的な資料はありますかということを聞いているんです。
○太田充（財務省理財局長）
御指摘のものについて、現時点で、紙というような形で残っておるものはございません。
○川内博史議員（立憲民主党）
さまざまな形で、これは別に規則とかルール違反だということを言っているわけじゃなくて、1000件を超える契約件数の中で森友学園だけですよという、非常に、わあ、すごい、特別なんだねということを国民の皆さんはお感じになられて、何で森友だけなのみたいな思いを持たれると私は思います。
――以下、略――
（この稿、了）
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森友学園への国有地売払い前提の貸地契約 → 分割延払い条件付き土地売払いは、全国で森友たった一つだけの特例扱いで行われていました。
財務省の3月12日「森友文書」改ざん調査報告で公開された１４文書を読むと、近畿財務局が、合法的に特例値引き売却を行うためにたいへんな苦労を重ねていることがわかります。
こんな無理なこと、誰だって好き好んでやるわけありません。
「森友国有地契約」が今までにないオンリーワンの特例処理であったことが、会計検査院報告を受けての国会質疑で明らかになっています。下に国会議事録を掲載します。
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■第195国会 衆議院予算委員会３号
■2017年(平成29年)11月28日
＜資料＞ 「森友国有地に関する質疑答弁」
〇川内博史議員（立憲民主党）
――略―― これを全ての財務局、全ての財務事務所等に、要するに財務省全体として(平成)２４年度から(平成)２８年度までの間に公共随契で契約した件数のうち、契約件数と売り払い前提の定期借地とする特例処理を行ったのは何件あるのかということを、理財局長に来ていただいていますから、事実関係ですからお答えいただきたいと思います。
（備考１）2012年＝平成24年、2013年＝平成25年、2014年＝平成26年
2015年＝平成27年、2016年＝平成28年、2017年＝平成29年
（備考２）公共随契
国や地方公共団体などが公共事業・備品調達・外注などにおいて、競争入札によらずに任
意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約のことをいう。
これは発注者側の都合により、特定の事業者を指定して契約を締結する方式。単に随意契
約、随契と言った場合、特命随契を指すことが多い。
○太田充（財務省理財局長）
お答えいたします。
売り払い前提の定期借地、平成24年から28年度までの間において、財務省全体で1194件ございます。そのうち……（川内委員「もう一回。件数、はっきり」と呼ぶ）
申しわけありません。公共随契全てが1194件ございます。そのうち、売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
さらに、今回大変な値引きをして売っているわけですけれども、これは瑕疵担保責任免除特約というものを付したからであるというふうに財務省としては説明をされていらっしゃるわけですが、この瑕疵担保責任免除特約を付して売買契約した事例は財務省的には過去何件あるんでしょうか。
○太田充（財務省理財局長）
本件のような形で瑕疵担保責任を免除する特約をつけたものというのは本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
さらに、平成24年度から平成28年度までの間に、全財務局及び全財務事務所において、一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産、これを公共随契により売却を行った契約。空港整備勘定まで広げて、公共随契を行った契約の件数。
それに、今回さらに、森友学園の場合は延納の特約というのが付されているわけですね。延べ払いですね。一回で払わなくてもいいよ、分割払いでいいよという特約を付しているわけですけれども、その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたいと思います。
○太田充（財務省理財局長）
平成24年度から28年度までの間に一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産を公共随契により売却を行った契約の件数は1214件でございます。このうち、委員御指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
さらに、平成25年度から28年度までの間において、全ての財務局及び全ての財務事務所等で公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例の件数、これも契約件数と非公表にした事例の件数を教えていただきたいと思います。
○太田充（財務省理財局長）
平成25年から28年までの間、公共随契によって売却した件数は972件でございまして、そのうち非公表にしたものというのは本件のみでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
それで、これに関連して、非公表にしたことについて、森友側から言われたんですわということが財務省の説明資料に書いてあるわけですが、では、それを客観的に証明する資料はありますか。森友側から言われたんだ、非公表にしてくれと言われたんだと客観的に証明する資料はございますでしょうか。
○太田充（財務省理財局長）
同意書というものがございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
同意書ですか、合意書ですか。レクの段階では、そういう客観的な資料はないというふうに私は説明を受けているんですけれども。
○太田充（財務省理財局長）
申しわけありません。
非開示だったものを開示にするということについて、合意書というものがあるということでございます。
○川内博史議員（立憲民主党）
いや、私が聞いたのは、非開示を開示にするということの同意書じゃなくて、そもそも、非開示にしてくれということを森友側から申し入れられたという客観的な資料はありますかということを聞いているんです。
○太田充（財務省理財局長）
御指摘のものについて、現時点で、紙というような形で残っておるものはございません。
○川内博史議員（立憲民主党）
さまざまな形で、これは別に規則とかルール違反だということを言っているわけじゃなくて、1000件を超える契約件数の中で森友学園だけですよという、非常に、わあ、すごい、特別なんだねということを国民の皆さんはお感じになられて、何で森友だけなのみたいな思いを持たれると私は思います。
――以下、略――
（この稿、了）
