川本ちょっとメモ

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<桜を見る会> 東京第1検察審査会の安倍前首相不起訴不当、検察再捜査に期待はできるか

2021-08-18 21:42:47 | Weblog




「桜を見る会」前夜祭会費の一部を安倍晋三後援会が補填していたという問題。政治団体「安倍晋三後援会」は公設第1秘書・配川博之氏が代表を務めています。



1)「桜を見る会」で東京地検特捜部が安倍前首相を任意聴取 2020.12.22.報道
  安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部
   が、安倍氏本人を任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。補塡
   分を含めた夕食会の収支不記載について、認識などを確認したとみられる。安倍
   氏は関与を否定したもようで、特捜部は近く不起訴とする公算が大きい。
                    要約:東京新聞 2020.12.22. 23ː08)  


2)「桜を見る会」で東京地検特捜部、安倍前首相を不起訴  2020.12.24.報道   
  安倍晋三後援会が「桜を見る会」前夜祭会費の収支を巡り、東京地検特捜部は
  安倍前首相の政治資金規正法違反(不記載)容疑を2020年12月24日、不起訴
  (嫌疑不十分)とした。

  一方、安倍晋三後援会代表の配川博之公設第1秘書(61)については、補填分
  を含む夕食会の収支3022万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとし
  て、同法違反罪で略式起訴した。  (要約:東京新聞 2020.12.24. 22ː31)  


3)「桜を見る会」で「安倍氏嫌疑不十分•不起訴」処分を不服として、
   住民 団体が検察審査会に審査申し立て   2021.1.4.報道 

  「桜を見る会」で安倍前首相を告発した市民団体は、昨年2021年12月24日の
  東京地検特捜部「安倍氏嫌疑不十分、不起訴」処分を不服として、今年2021年
  1月4日、検察審査会に審査を申し立てた。

  申立書は、安倍氏が事務所側の費用負担や政治資金収支報告書への不記載を認
  識していたはずだと指摘。検察の処分には重大な事実誤認があり、「起訴相
  当」と議決すべきだとしている。

  また有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑については、捜査が全くされてお
  らず、「不起訴不当」とすべきだとした。 (要約:   毎日新聞 2021.1.4. 17ː30)


4)「桜を見る会」で東京第1検察審査会議決公表  
  安倍前首相 公選法違反容疑「不起訴不当」   2021.7.30.報道    

  安倍前首相について、東京第1検察審査会は7月30日までに、一部容疑で十分
  な捜査が尽くされていないとして「不起訴不当」と議決した。7月15日付。

  不起訴不当とされたのは、夕食会参加者の飲食代金の不足分を安倍氏側が補填
  した行為が有権者への寄付に当たるとした公選法違反と、資金管理団体の会計
  責任者の選任や監督で、注意義務を怠ったという規正法違反の二つの容疑。

  このうち公選法違反容疑について、地検は参加者側に寄付を受けた認識があっ
  たことを示す証拠が得られなかったとしたが、「一部参加者の供述で判断の目
  安をつけるのは不十分」と指摘。安倍氏や秘書の供述だけでなく、メールなど
  の客観的資料も入手した上で、犯罪の認識があったかを認定すべきだとした。
                     要約: 時事通信 2021.7.30. 18ː06)



■東京第1検察審査会の不起訴不当、検察再捜査への期待はできるか 

上記1)にあるように、東京地検特捜部は2020年12月22日、安倍晋三前首相の任意聴取を行った。安倍前首相が重要な容疑者で捜査対象であるだけに、捜査当局も何もしないではすまされない。

しかし、捜査終盤における前首相という高位の政治家を任意で事情聴取する行為が、形式を整えるだけのものにすぎないことは誰もが認めるところだ。それゆえ、新聞も「特捜部は近く不起訴とする公算が大きい」と書いている。

上記2)について、配川博之公設第1秘書が政治資金規正法不記載で2020年12月24日、罰金100万円で略式起訴された。不記載対象金額は3022万円。

略式起訴といえども立派に前科がつく。安倍前首相は配川公設第1秘書を解雇した。しかし、その配川博之氏が今春、安倍事務所に出入りする姿を写真に撮られている。

「公設」の資格を解雇しただけで、実際は人目を避けながら安倍晋三氏の配下として生きているのだろう。安倍親方の罪を一身に引き受けて暮らしている。

安倍前首相は「不起訴」を受けて、桜前夜ヘの補填金出費を知らなかった、配川秘書がその事実を隠していた、と弁明した。私は秘書にだまされてきた、というような弁明を誰が信じるだろうか。

東京地検特捜部は2020年12月22日、安倍前首相を任意で事情聴取した。2日後に不起訴発表。検察内部で「安倍前首相不起訴」を決めたのちの事情聴取であることがよくわかる。この事情聴取は、検察当局と安倍晋三との手打ち式だったのです。

この「事情聴取」、中一日を置いたのちの「不起訴」という間隔。

そして上記3)で市民団体が告発している「有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑については、捜査が全くされていない」ということ。

この二つから検察側の姿勢を推測することができる。検察は、桜を見る会前夜のホテルパーティーについて「有権者への寄付」の実証をあきらめたのではないか。

選挙区から会費を払って後援会仲間といっしょに上京して、ツアーの間ずっと大事にしてもらって楽しく過ごした。ホテルパーティー分として5000円の会費も払っている。安倍事務所から足し前をしてもらって旅行したという気分の後援会員は数少ないだろう。後援会という気ごころを同じくする仲間といっしょに安倍先生のところへ行くのが楽しいのだ。

公選法の寄付行為は当然、1票の買収につながるから罪になる。素朴に後援会行事を楽しんでいる数百人もの後援会員にとって、自分自身がそんな疑惑の当事者であると知ればびっくり仰天だろう。それゆえ「寄付してもらった」という証言を固めるのは困難なことだ。

そして安倍前首相が大金を収賄したわけでもない。配川公設第一秘書の証言は確定している。証言がひっくり返る見込みもない。

被疑者が首相経験者ということになれば、国民世論の検察への大きな支持と期待が必要になる。首相経験者を被疑者として立件する限り、被疑者政治家を再起不能にできるほどの事件であることが望ましい。首相経験者を相手にする検察の正義には、国や社会に公正な正義を通すという意義がある。

しかし、安倍晋三後援会の上京イベントにかかわる費用補填に限定するならば、小渕優子衆院議員後援会の観劇会費用補填事件と同じだ。政治家に、襟を正せという警鐘を鳴らして終わる事件で、その意味では配川公設第一秘書を略式起訴したことで終わりにしたい、という検察の方針は変わらないだろう。

こう考えて、検察審査会の結果を受けた東京地検の再捜査でも、不起訴になるだろうなあと、思うのです。


〇2019参院選広島の河井案里陣営
自民党選挙資金1億5000万円の行方こそ検察が見逃していいものか。

次回衆院選で自公維以外の野党が過半数を取れば、安倍晋三前首相有罪への希望が開けます。次回はこの話題です。



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