■■【経営コンサルタント道場】プロコンサルタントの勉強法<o:p></o:p>
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プロコンサルタントの勉強法について、ありし日の日記からご紹介します。
＜以下日記原文＞
今夜は、ネット利用の研修が（特）日本経営士協会で開催されました。
ある商店街のお弁当屋さんへのコンサルティングがテーマで、事前準備をしている受講者から活発な意見が出てきました。
<o:p></o:p> ＭＯＲＥ ←クリック
http://www.glomaconj.com/consultant/hitorigoto/keikon.htm#110510<o:p></o:p>
■■【日刊経営マガジン 月】 鉄道ファンの関心を集める鉄道電化の日
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けします。
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||||||
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■ 鉄道電化の日 2012/11/19 1956(昭和31)年１１月１９日に、東海道線で電化が為されていなかった米原と京都間がようやく電化され、東海道本線全線が電気で結ばれました。 これを記念して、鉄道電化協会が1964(昭和39)年に、１１月１９日を「鉄道電化の日」として制定しました。 新幹線が・・・・・＜続き＞ | ||||||||
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||||||
| １１月１９日（月） 内閣府：９月景気動向指数改定値 日銀：金融政策決定会 民間：長谷川同友会代表幹事記者会見 アメリカ：10月中古住宅販売件数、11月住宅市場指数 タイ：７～９月期国内総生産（ＧＤＰ） | ||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||
  ◆ ミャンマーが見直されている 2012/11/19 かつてビルマと呼ばれていたミャンマーですが、永い間軍事政権下で、日本をはじめ資本主義国の多くが経済制裁を加えてきました。近年の民主化で、アウン・サン・スー・チーさんが政界復帰するなどの状況から、急速に生産緩和が実施されてきています。 日本政府は、ミャンマーの経済発展を支援するため、５００億円規模の円借款を実施する方針です。当面は、現地で計画されているヤンゴンの火力発電所の改修事業などに当てられます。 日本では、「停電」は例外的にしか起こりませんが、電気が使えなくてあたり前というような状況と言っても過言ではないようです。 ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業なども喫緊の課題のようです。 インフラ整備と共に、日本からの投資も活発化しています。９月には、日本商工会議所が中心となり経済ミッションを送ったりしています。 インフラ整備が遅れているのは、新興国としてめざましい発展をとげているインドですら遅れています。東芝がプラント工場を建設する条件に、みなとまでの道路整備を条件としていたのが、いまだに実現されておらず、経費が予想以上にふくれているというニュースが報道されました。 しかし、日本の投資目線が中国から東南アジアにシフトしているのが昨今の状況です。官民一体となった支援により、投資効率が上がることを期待します。 ◆ ユーロ圏のＧＤＰが２期連続で減少 2012/11/18 ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、第３四半期（７月から９月）のＧＤＰ（域内総生産）が－０．１％と、２期連続でマイナス成長になりました。ゆるやかな景気後退の局面に入ったことを示すと考えて良いでしょう。 ギリシャ －７．２％（推定） ポルトガル －０．８％ スペイン －０．３％ イタリア －０．２％ ドイツ ＋０．２％ フランス ＋０．２％ 牽引役のドイツがかろうじてプラスというのですから、ＥＵとしては厳しいですね。 この影響は、元気であった東南アジア諸国にも影響が大きく出ています。 おととしは過去最高の１４．８％、去年も４．９％の高い経済成長率を示していたシンガポールですが、今年は半導体をはじめとします主力の製造業の輸出が落ち込み、１．５％程度にとどまる見通しです。 シンガポール政府は、輸出の減少傾向は続くとみて、地下鉄の整備など内需の刺激に力を入れることにしています。その結果、経済成長率は１％から３％と見込んでいます. ◆ 新築マンションの売れ行きが低調 2012/11/17 民間の調査会社によりますと、１０月に首都圏で発売された新築のマンションの戸数は合わせて２８８７戸でした。これは前年同時期より１４．４％減ったことになり、２か月連続のマイナスです。 東京２３区ではマイナス２５．７％と首都圏の中でも、都下のマイナス２９．９％に続き、ダントツです。 景気の先行きへの不安が高まるなかでは、当然の反応といえます。 大手不動産会社も価格の高い新築ではなく、売れ残っている物件の発売に力を入れています。 景気の動向などに左右される業界ですので、景気動向を知る一つの指標といえます。 【今月の独善解説】 ←クリック ◇ １１月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ ９月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック | ||||||||
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◆平成24年度「統計調査票提出促進運動（10月1日～12月28日）」実施中です 経済産業省では、当省が実施する統計調査に対し、一層のご協力をいただくため、10月18日の「統計の日」を含む10月からの3か月間を「統計調査票提出促進運動」として推進しています。以下サイトでは、当省が実施する統計調査へ理解度を深めていただくため、調査票提出による皆様のメリットや記入負担の軽減方策などについて、紹介しております。 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/topics/sokushin/index.html ◆「下請中小企業震災復興特別商談会」の参加企業を募集しています 中小企業庁では、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保などの支援や新しいものづくりの体制の構築に向けた商談会を開催します。受発注企業を募集していますので、是非ご参加ください。 ［日 時］平成25年1月25日（金）13:00～17:30 ［場 所］東京都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区) ［発注企業参加資格］ 工業製品の製造委託先などの新規開拓を希望する全国の発注企業（70社程度） ［受注企業参加資格］ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県又は千葉県内に工場など を有する下請中小企業を200社程度 ［参加費］受発注企業ともに無料（交通費及び宿泊費は自己負担） ［申込期間］発注企業 11月26日（月）まで（定員に満たない場合は、引き続き申込みを受け付けます。） 受注企業 12月3日（月）から12月25日（火）まで 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.syodankai.jp/index.html#2 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||
| ■東京：中小企業経営革新塾――――■ ５Ｓを活用して中小企業の生産効率をアップさせましょう ～ ５Ｓを活用して利益を稼ぎ出すための５つのヒント ～ 【講師】 経営士 俵 一史 氏（日本経営士協会 理事） ■概 要 ５Ｓとは日本語の整理・整頓・清掃・清潔・躾の５つの頭文字Sをまとめたものです。５Ｓというと製造業で行われていると思われがちですが、実はサービス業も含め様々な業種・業態の企業で活用できる手法です。 ５Ｓの真の目的はムダを省き、仕事を円滑にかつスピーディに進める様にすることです。 本セミナーでは、経験豊かな講師が５Ｓの本髄を分り易く説明しますので、明日からでも即５Ｓを活用して、生産性やサービスを向上させて利益を稼ぎ出しましょう。 ■日 時：平成２４年１１月２１日（水） １８：３０～２１：００ ■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室 >> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html ■参加費：２，０００円（当日徴収させていただきます） ■問合せ：俵経営コンサルタント事務所 >> TEL：090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting  無料 090-7244-6058 end_of_the_skype_highlighting E-Mail：info@consultor.jp●詳細情報・受講申込み >> http://www.consultor.jp/infomations.html | ||||||||
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■■【経営コンサルタント道場】 経営コンサルタントとは <o:p></o:p>
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経営コンサルタントという言葉が日本で誕生した日はわかっていませんが、戦後の早期復興を目指して、当時の日本政府はアメリカに公認会計士の制度導入のためのミッションを送りました。<o:p></o:p>
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その時の団長が黒沢清先生でした。先生は、日本に公認会計士制度を確立するだけでは、荒廃した日本が早期に立ち上がるには不充分であることを感じていました。<o:p></o:p>
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アメリカで見たのは、経営の現場で活躍する「経営コンサルタント」という人達です。彼らが企業を活性化するのに重要な役割を演じていることをつぶさに見て、日本企業の復興を促進する方法を見いだしたのです。<o:p></o:p>
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帰国後、黒沢先生の先輩格に当たる太田哲三先生とともに経営コンサルタント業誕生にも努力をなされ、黒沢先生が日本公認会計士協会の設立に、太田先生が日本経営士協会の発足に尽力をされました。<o:p></o:p>
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これが日本における経営コンサルタント業の契機となり、昭和２６年９月１０日に日本経営士協会設立準備が開始され、２年後に正式発足し、日本で最初の経営コンサルタントの資格もあるとベターではないですか？である「経営士」が誕生しました。<o:p></o:p>
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昭和３８年になると中小企業診断士制度ができ、日本経営士協会会員の先輩らがその育成に尽力されました。<o:p></o:p>
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私たちは「経営コンサルタント」と何気なく言いますが、経営コンサルタントとは何かということをじっくりと考えたことがおありでしょうか。<o:p></o:p>
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その答えは、「経営コンサルタントとは」というウェブサイトをご覧下さい。<o:p></o:p>
■■【経営コンサルタントの独り言】 日本で経営コンサルタントをやっていてよかった～～～
去る１１月１７日（土）に、日本経営士協会本部主催のコンサルティング技術講習会「信頼される経営コンサルタント」が開催されました。雨の中にも関わりませず、たくさんの方に受講していただきました。
福岡、奈良、名古屋など遠路はるばるのご出席、またベテラン会員さんのご参列など、嬉しい出来事がありました。ご出席くださった方々に心より御礼申し上げます。
また、ベテランからの体験から滲み出た、経営士・コンサルタントの現状を吐露してくださったときには、出席者から拍手が湧き起こりました。
これから入会しようかとご検討の皆様には、当協会の一端をご覧いただけたのではないでしょうか。
早速何人かの方から温かいコメントのメールをいただきました。その言葉に励まされ、この歳まで経営士・コンサルタントを続けて来て本当に良かったと思っています。
ここにいくつかご紹介させていたできます。
「経営コンサルタントの生き方を感じ取れました」
「改めて自分の進むべき方向を確信したような気が致します」
「何点か、自分なりにポイントとなるものがございました」
ベテランの先生からもお言葉を頂戴しました。
「この職業を一生続けていこう！と再決心いたしました」
「同じタイトルや見出しのお話でも、以前とは違った内容で、新鮮味があります。いつもながらたくさんの気づきをいただきました」
「いつまでもお元気で、多くの人に感動を与えて下さるご講演をお願いしていただける様にと願ってやみません」
このような言葉をかけてくださると、老骨鞭を打って、「また、イッチョやってやろうか！！」と、踊らされています。
今回受講されなかった方々も、またの機会には是非お会いしたいと思います。
■■経営士補資格取得の方法 経営士・コンサルタントのプロ・志望に関するＱ＆Ａ
1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。
【質問】
日本経営士協会の「経営士補」資格を短期間に取得し、経営士・コンサルタントとしての準備をしたいと考えています。どのようにすれば短期間に取得できるでしょうか。
【回答】
日本経営士協会の経営士補資格取得をするにはいくつかの方法があります。
◇ 方法１ 一般会員入会
経営士資格取得試験は非常に難問で受験入会は年々難しくなっています。
まず、書類審査が中心の一般会員として入会して、協会で各種の講習会・研修会・講演会を受講しながら実力をつけて、経営士補、経営士に昇格するのが比較的容易なステップであり、一般的と言えます。
◇ 方法２ 受験入会
経営士資格取得は、一次審査として書類審査があります。これまでの経験を申込書に記載するだけではなく、業歴書や過去に作成した論文や出版物を添付・紹介するとよいでしょう。
自己推薦書的な堅苦しくない文書を同封すると好感を持ってもらえるようです。
一次審査に合格すると、二次審査としての論文提出が求められます。期限内に提出することは言うまでもなく、自分が経営士補としてふさわしいということを照明する場ですから、論理思考的な書き方をお奨めします。
第三次審査は口頭試問です。大学の経営学概論程度の基礎力が試されます。自分の専門分野が何かを強調することにより、合格率を高めることができるようです。
大学や大学院の経営関連の学部・学科・研究科を卒業されたり、在籍したりする方は一般会員として入会するのではなく、資格会員・経営士補という選択がお薦めです。
すでに経営関連の科目を履修しているとそれが審査で加味されるので、口頭試問も受けやすいでしょう。
◇ 方法３ 経営士補資格取得講座
同協会の関連団体である日本コンサルタントアカデミーが行う経営士補資格取得講座を受講すると、所定のレベル以上の場合には、４ヶ月でペーパーテストが免除されます。
経営士補資格取得保証講座
←クリック
入会案内 ←クリック
【このコーナーの目的】
「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか？」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。
また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。
そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。
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■■【世界経済の読み方】 世界で一番高い建物は？ エッセンスをコンパクトにまとめました
日本経済とアメリカ経済ヨーロッパ、中国については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。
ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。
ご参考にして下さると幸いです。
◆ 世界で一番高い建物は？ 2012/11/20
世界で一番高い建物といったら、東京スカイツリーでしょう・・・
その様に誤解している人が意外といるようです。
東京スカイツリーは、自律式タワーとして世界で一番高い当なのであって、世界一高い建物はドバイにあります。８２８メートルといいますから、スカイツリーの１．３倍にもなります。
石油を背景に、中東の経済の中心都市であるＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都ドバイは、イランを対岸に望み、タンカー往来の激しいところです。
ドバイ空港は６０か国から１２０の路線が往来しています。中東における交通の要衝の一つでもあります。
若者の人口増加が続いており、サウジアラビアなどの産油国を中心に経済成長が続いています。アメリカのシェールオイル・ガスが注目され始めているとはいえ、日本から見ると成長市場としてかねてより注目されています。
こうした中、ＪＥＴＲＯがドバイを足場に日本企業の進出を加速させようと、日本企業の関係者を対象に視察会を開きました。
少なくても石油が枯渇するまでは成長が続くでしょうから、有望市場として見て良いでしょう。ただし、イスラム諸国が多い中東ですので、宗教上の風俗習慣について知識がないと想定外の失敗を犯しかねませんので、注意をしましょう。
◆ ミャンマーが見直されている 2012/11/19
かつてビルマと呼ばれていたミャンマーですが、永い間軍事政権下で、日本をはじめ資本主義国の多くが経済制裁を加えてきました。近年の民主化で、アウン・サン・スー・チーさんが政界復帰するなどの状況から、急速に生産緩和が実施されてきています。
日本政府は、ミャンマーの経済発展を支援するため、５００億円規模の円借款を実施する方針です。当面は、現地で計画されているヤンゴンの火力発電所の改修事業などに当てられます。
日本では、「停電」は例外的にしか起こりませんが、電気が使えなくてあたり前というような状況と言っても過言ではないようです。
ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業なども喫緊の課題のようです。
インフラ整備と共に、日本からの投資も活発化しています。９月には、日本商工会議所が中心となり経済ミッションを送ったりしています。
インフラ整備が遅れているのは、新興国としてめざましい発展をとげているインドですら遅れています。東芝がプラント工場を建設する条件に、みなとまでの道路整備を条件としていたのが、いまだに実現されておらず、経費が予想以上にふくれているというニュースが報道されました。
しかし、日本の投資目線が中国から東南アジアにシフトしているのが昨今の状況です。官民一体となった支援により、投資効率が上がることを期待します。
◆ メキシコのＧ２０閉幕 2012/11/06
先進国に新興国を加えたＧ２０（主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議）が、１１月４日（現地時間）から２日間の日程でメキシコで開催されました。日本からは白川日銀総裁は当然のこと、城島財務大臣が初参加しました。
今回のＧ２０では、長引くヨーロッパの信用不安を背景に景気減速の影響を受けている新興国も出席することから、ヨーロッパ各国を含む先進国が信用不安や景気の下支えに取り組む姿勢を示したうえで、新興国との協調をどう図るかが焦点になりました。
財政再建と経済成長の両立や景気を支えるため、比較的財政に余力がある新興国などが財政出動して景気を刺激する重要性についても意見交換。
日本は、新たな経済対策や追加の金融緩和など、政府・日銀が一体となって景気の下支えとデフレ脱却に取り組んでいることを説明。
「成長は緩やかで、下振れリスクは高いままとどまっている」という共同声明発表。
世界経済全体が減速しているという認識を示したうえで、各国が財政再建だけでなく、より経済成長を重視した政策をとるべきだという文言が盛り込まれる。
◆ １１月４日よりＧ２０開催 2012/10/29
先進国に新興国を加えたＧ２０（主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議）が、１１月４日からメキシコで開催されます。日本からは城島財務大臣と、白川日銀総裁が出席する予定です。城島大臣は初参加となります。
１０月１１日に東京で行われた先進７か国のＧ７会合では、まずは先進各国が安定成長のため、足並みをそろえることを確認しました。
今
今回のＧ２０では、先進国の景気減速の影響を受けている新興国も出席することから、ヨーロッパ各国を含む先進国が信用不安や景気の下支えに取り組む姿勢を示したうえで、新興国との協調をどう図るかが焦点になります。
◆ イラクの将来性に投資始まる 2012/10/23
故フセイン大統領の悪政に苦しみ、そこからの立ち直りをはかっているイラクに日本の大手商社が駐在事務所を開設し、ビジネスチャンス獲得を目指しています。
復興に取り組むイラクには、資源開発やインフラ整備が進むことが見込まれます。天然ガスの精製や石油関連施設の建設や改修ビジネスに乗り出すなど、新たなビジネス獲得の動きを強めています。
日本企業は、これまで現地の治安への不安から、アメリカや韓国などの企業に比べてイラクへの進出が遅れています。商社の積極的な取り組みを契機に、そのほかの企業も進出することになるでしょう。
◆ 韓国のアフリカ進出政策 2012/10/18
韓国政府は、２年に１度アフリカ諸国との国際会議を開催しています。
今年は、過去最多となる３５か国の閣僚をソウルに招きました。韓国の得意分野である情報通信やインフラ整備などで総額４００億円余りの支援をしていくことになりました。
その内容は、ＩＴを駆使した効率的な行政サービスや、道路・交通の基盤作りがあります。そのほか、医療従事者の育成など、内容としては多岐にわたっています。
日本や中国と比べて、支援の規模は小さいですが、韓国が得意とする分野に焦点を当てての重点化です。弱者の戦略と言われる重点化は、経営の基本ですので、侮れない存在といえます。
◆ 民主化が進むミャンマーを目指す日本企業 2012/10/17
「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーのヤンゴン向けの全日空定期便が、１２年ぶりに飛び立ちました。
軍部政権によりスー・チーさんらの迫害などから、欧米諸国から経済制裁を受けていましたが、改善が見られると緩和が進んで来ました。
その背景には安くて豊富な労働力があり６０００万人という大きな市場があることです。
「ビルマの竪琴」でも知られる旧国名ビルマが1989年に現在のミャンマーに改名されました。歴史的には日本との結びつきが深く、日本への期待は大きいです。
経済制裁下で中国がつばを付けて一人勝ちをしていましたが、スー・チーさんがいみじくも言っているように「中国はお金儲けだけが目的」と評判が良くありません。
電力事情が良くなくてすでに進出している日系企業の生産効率は必ずしも良いとはいえません。しかし、丸紅が火力発電所の改修工事の受注したら、インフラ整備事業への参入も進んで来ました。
日本の高い技術により、新興国と言われる国に変身できるかもしれません。
◇ 東南アジアで水ビジネスを開始 2012/10/16
フランスなど、水ビジネスのメジャーが日本へも進出しつつあります。中国は、すでに北海道の私有林を購入したというニュースも入りました。
一方、日本も水ビジネスでグローバル展開をしようと商談が始まっています。
その一つがタイの首都バンコクにある水道公社と都の外郭団体が近く契約を結ぶ運びとなりました。
本格的な水ビジネスとはいえませんが、タイの水道管の水漏れに対する補修工事などをする際に技術支援を行っていくことになったのです。
タイでは水道管の水漏れや水道メーターの計量ミスなどによって、水道料金の収入に結びついていない割合が約３０％を上っているようです。
すでに昨年バンコクの一部地域で試験的に対策工事を行ったところ、３％にまで改善したということです。
今回は、補修工事という一部の受注です。
日本の水道は技術的には高いものの、これまでは縦割り行政のために総合力で課題が懸念されています。官民一体となってトータルで水ビジネスにおけるサービス提供を開始したわけです。
総合力での力がつけば、各技術は高いだけにグローバル世界での活躍が期待されます。
◇ ＩＭＦ・世銀総会が東京で開幕 2012/10/09
ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行には、世界中の１８８か国が参加しています。各国の財務相や中央銀行総裁が集まって開催されるのが年次総会です。ラガルド専務理事をはじめ、民間の金融機関なども含まれ、約２万人の関係者が日本を訪れます。
ＩＭＦと世界銀行の年次総会は原則としてワシントンで開かれます。しかし３年に１回はワシントン以外で開催され、当初はエジプトで開催される予定であったものが、政情不安のため急遽開催地が変更されました。
その結果、１０月９日から１４日まで東京で開催されることになり、東京での開催は東京オリンピックが開かれた昭和３９年以来、４８年ぶりのことです。
日本との関係が悪化している韓国のパク・チェワン企画財政相や中国の政府高官も来日する予定です。
今回は、長引くヨーロッパの信用不安や、これに伴う中国をはじめとする新興国の景気減速への対応など、世界経済の安定と成長に向けたさまざまな議論が行われる見通しです。
また総会とともに、先進７か国によるＧ７、財務相・中央銀行総裁会議も開かれます。また、経済や金融、貧困など、直面する課題を話し合う、約２００ものセミナーや会議も開催されます。
【Wikipediaを基に編集】 ＩＭＦ（国際通貨基金 International MonetaryFund）
為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月にアメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。
本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。現在の加盟国は188ヶ国。
◇ ＡＰＥＣ閣僚会議が開幕 2012/09/05
太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の閣僚会議が、ロシアのウラジオストクで開催されます。
天候不順を背景にした世界的な穀物価格の高騰を受けて、輸出規制などの保護主義的な行動を規制し、食料の安定供給体制について意見が交わされます。
環境関連の製品の関税を２０１５年までに５％以下に引き下げるという目標についても踏み込んだ討議がなされることを期待しています。
◇ ＡＰＥＣにおけるロシアのしたたかな狙い 2012/09/06
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が、ロシアのウラジオストクで開かれました。
今回のＡＰＥＣは、その討議の中味よりは、開催国のロシアは別の所に狙いがあるのです。
ＮＨＫの解説委員である山内聡彦氏は、「ＡＰＥＣを利用して国の威信を高め、国内の開発や対外戦略を進めるという狙いがある。その戦略はシベリア極東を開発し、アジア太平洋地域に進出するというものだ。背景には欧米の経済が悪化して石油やガスが売れなくなり、生産も減り始めているという事情がある。このためＡＰＥＣをきっかけに東シベリアや極東の資源を開発し、アジア市場に売りこもうとしている。」と述べています。
ロシアの東の玄関といわれるウラジオストクは、単なる宮こうから一台工業地帯に変貌しています。それもそのはず、ロシアが約２兆円もの資本を投じているのです。
エネルギー輸出のために全長４０００キロパイプラインを建設しています。マツダが進出するほど自動車産業の一大拠点としても注目を浴びています。
中国と良好な関係を保ちながら、日本や韓国とも関係を強めようというしたたかさが、その裏に見え隠れするＡＰＥＣ開催です。
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