◆【今日のマガジン】 あなたのアンテナ感度が高まる
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| １０日（水） |
■【今日の出来事】
日本：企業物価指数（日銀）
米国：イエレンＦＲＢ議長下院議会証言、石油在庫統計、財政収支
【時事用語解説】
■【今日のブログ】
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不定期便 【トップ+コンサルタント情報】
■【今日は何の日】 簿記の日 ２／１０
1873(明治6)年２月１０日は、日本で最初の簿記の本である「帳合之法」が出版されました。これを記念して、全国経理学校協会(現 全国経理教育協会)が2004(平成16)年に制定しました。
この本は、渡米した福沢諭吉翁が持ち帰った本を翻訳したものです。
簿記というのは・・・・・＜続き＞
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■■【連載 経営トップ１５訓】 第８訓 「各種会議を始め、全ての機会において密度の高い双方向コミュニケーションを心がける」
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経営トップ１５訓 ”当たり前”が実行できる
経営コンサルタント歴２５年を経過した時点で、（特）日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。 私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをしています。 理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ１５訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。 まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参りますが、その第一版として茲にご披露させていただきます。トップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。 |
| 第 ８ 訓 各種会議を始め、 全ての機会において密度の高い 双方向コミュニケーションを心がける |
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■ 「人間関係」問題が女性社員のストレスに ビジネスパーソンであれば、コミュニケーションの重要性はキチンと認識していると思います。ところが、人間関係というのは、複雑であり、微妙でもあります。「人間関係」というのは、女子社員がストレスを感じるトップ項目でもあります。 人間関係のこじれの原因の多くは、誤解であったり、無理解や情報不足などのコミュニケーションに起因することが多いので、平素からの言動に注意が必要です。 社員（会員）は、それぞれが特質をもっているし、それが強みとなっている社員（会員）も多いのです。平素から、社員（会員）に対して敬意をもって接すると、人間関係も良好に保たれ、彼らからの情報が入りやすいというメリットもあります。 ■ 企業と会議 － 会議は気づきの場 企業においては、会議が多すぎたり、非効率であったりと会議に対する批判は多いですね。しかし、会議は不可欠な面もあります。部門間の調整であったり、新規プロジェクトの選定やその推進についての話し合いであったり、問題・課題の取り組みに三人寄れば文殊の知恵と言いますが、知恵を出し合ったりと、様々な面で会議は有益です。 会議を論ずるときには、会議のコスト、とりわけ機会損失という面でのコストや利益ということを忘れてはなりません。 会議の進め方で見ると色々なところに問題があります。 会議でなくて、他の方法で代替できる場合があります。一堂に会する時間や労力、費用、機会損失などを考慮すると、会議でなくても良いでしょうし、テレビ会議システムを利用するなどの代替方法を採ることもできるでしょう。場合によっては文書決裁という方法もあり、会議そのものを亡くすことができるかもしれません。 しかし、会議として必要な場合には、メンバーを最小限に絞るとか、事前に資料を配付しておくとか、審議に集中するための工夫をするとか、効率を高める方法があるので、その際用に取り組むべきです。 会議のメリットは、他の人、とりわけ部門が異なったり、地域性、年齢、社歴等々の違いを実感できる場でもあります。自分とは異なった考えや意見を持つ人とから直接それを聞くことにより、自分自身の考え方を見直す契機にもなります。会議は気づきを得る場でもあるのです。 ■ 双方向コミュニケーションの重要性認識 会議を通して、相手の人柄や専門的知識・情報の新しい発見があることもしばしばです。言葉を直接交わしたり、聞いたりすることにより、発見の頻度や内容の質は一層高くなります。 一方的に聞くだけではなく、こちらが聞きたいことに対して答えてもらうことにより、自分の考えとの違いや同意点などを知ることができます。これが双方向コミュニケーションの長所です。 コミュニケーションには色々な手段があります。昨今、ビジネスパーソンにとって不可欠といえるほど一般的になっているのがメールです。メールについても様々と言われています。 「最近の人は、隣の席の人にすらメールでコミュニケーションをとる」という声をしばしば聞きます。私は、「記録」という観点で、例え自分の秘書に対してでもメールを送るようにしています。その上で言葉で補足をします。 受けた側は、忘備用のデータとしてそれを利用できますし、進捗チェックをする時に自分でも利用できます。 ■ コミュニケーションのトラブル 日本語力というか、国語の力が落ちている昨今、表現力が乏しかったり、まずかったり、行間を読めなかったりといろいろなところで相互に誤解が生じたり、無理解が発生したりとコミュニケーションにおけるトラブルが頻発しています。 業務上に於いても、コミュニケーションの質が原因であることがあります。 その一つとして、営業日報や報告を挙げてみましょう。日報を書く側、報告をする側は、半ば義務として書いています。自分はよく解っているので、相手も同様と勘違いをしてか、そもそも読み手・聴き手のことを念頭においていないで報告している場合が多いのです。省略した部分が、読み手・聴き手にとってはキーワードであったり、それがないために誤解をしてしまったりと言うことは日常茶飯事です。 ■ メールによるトラブル予防策 メールなど文字情報は、半双方向コミュニケーションであり、それを双方向コミュニケーションと誤解している人がいます。日報も同じように誤解されています。一見双方向コミュニケーションに見えますが、書くときは、一方通行のコミュニケーションです。相手が読めば、一方の意図は他方に伝わります。ただし、完全な意図伝達になっているかどうかは解りません。 営業日報は、ポイントだけに絞って記述し、後は口頭報告で補足します。聴き手は、日報に自分の言葉で加筆して、理解を補います。すなわち、文書と口頭による異なった報告手段を併用して、なおかつ双方向コミュニケーションにより相互理解を深めることが必要です。 重複するようですが、双方コミュニケーションという観点では必要なことです。フェース・ツー・フェースによるコミュニケーションと併用することが、理解度を高め、誤解を招くことが少なくなるでしょう。 |
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■■ 【今日は何の日】 ２月１０日 簿記の日
1970年代以来の経営コンサルタント経験から、
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◇ プロの経営コンサルタント
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一年365日、毎日が何かの日です。
季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。
これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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■【今日の写真】 花の女王「ラン」 国際ラン展より |
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 ２月１０日 |
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| ■ 簿記の日 1873(明治6)年２月１０日は、日本で最初の簿記の本である「帳合之法」が出版されました。これを記念して、全国経理学校協会(現 全国経理教育協会)が2004(平成16)年に制定しました。 この本は、渡米した福沢諭吉翁が持ち帰った本を翻訳したものです。 簿記というのは、経理会計の基本です。借り方とか仕方の関係がわからないと複式簿記はできません。これがわかると決算書も読みやすくなります。 ところが今日の決算書はIFARSなどヨーロッパ系会計制度やアメリカ系の英文簿記など、従来のものと大きく変わっています。キャッシュ・フロー計算書は、中小企業では作成を義務づけられてはいませんが、これがないと銀行から借り入れをしたり、大手企業との取引は困難です。 従って、財務諸表を読むには、かなり高度な知識が求められます。 税理士は、税法に則した書類を揃えるために、公認会計士は企業の監査をするために、これらの知識が求められます。 経営士・コンサルタントは、過去のこれらの数値をもとに、企業が抱えている問題点を見つけ出したり、今後それがどのような数値に代わったり、経営にどのように影響するかを予測し、事前に撃つべき対策を提案します。 それを推進して行くために、適切な助成金や補助金を見つけ、その書類作成を支援するのが中小企業診断士です。 この関係をきちんと理解していない大学の就職指導の方々の中には、大学生が経営コンサルタントを目指す準備として、取りあえず須簿記でも勉強したらどうかというアドバイスをするそうです。 経営士・コンサルタントが簿記知識を持てばその仕事をする上にプラスになることはありますが、上述のことからもわかるように必ずしも本格的な簿記の知識がなくても仕事をできます。 就職指導をする方には、もっと経営士・コンサルタントという職業を理解して欲しいですね。 ところで、日本における簿記の発展は、計理士によりさらに定着することになりました。日本で最初にできた経営コンサルタント資格である「経営士」資格付与団体の（特）日本経営士協会は、昭和２年に制定された計理士法による計理士の団体の流れをくんでいます。戦後計理士法は公認会計士法に形を変え、その時点で計理士協会から今日の日本公認会計士協会様と（特）日本経営士協会が分離独立したのです。 日本の公認会計士制度は、戦後復興のために政府が派遣した視察団団長の黒沢清博士の功績が大きいと言われています。その黒沢博士が公認会計士制度とともに経営コンサルタントについても日本の復興に必要なことと、経営コンサルタント業の必要性を強く訴えたことから、それに呼応された太田哲三先生がお骨折りくださり、日本経営士協会が設立されたのです。 日本における本格的な経営コンサルタントの幕開けは、昭和24年と言えます。 協会の会員は、プロとしてバリバリ仕事をしている人から、経験の浅い人まで多数いらっしゃいます。実力があるのに、知名度の上がらない先生もたくさんいます。そのような先生には、書籍出版という方法がありますが、出版不況からなかなかその機会が訪れないのが今日です。 |
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