■■【経済の読み方】何が起こった2016年１月を時系列に見る 後半
世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。
※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。
◆ ダボス会議で世界経済を議論 2016/01/24
毎年この時期に世界各国の政治や経済界のリーダーがスイス東部のダボスに集まるダボス会議が４日の日程で開催されました。”世界経済フォーラムの年次総会”で、今年は世界経済の懸念材料であります中国経済の行方や、ヨーロッパが直面している難民の受け入れ問題などが議論されました。
とりわけ前者の中国経済が、世界の金融市場の混乱要因となっているということで関心が集まりました。関心の高さは、セッション（分科会）の数が多いことから解ります。、原油価格の急落や、アメリカの利上げの影響によります世界経済の見通しセッションなども注目されました。
日銀の黒田総裁は、「金融市場の混乱は、予想を超えるもので、その動向を見極めるとともに実体経済に与える潜在的な影響を検証する」と述べたと報じられました。
毎年開催されるのですが、「世界中から錚々たる人が集まって話し合うだけで、その実効性は？」といつも疑問に思うのは私だけでしょうか？
このコーナーは、【映像に見る今日の話題】欄として独立しました。 ＜映像＞
◆ 一週間を見るpoint 2016/01/18
株式の乱高下が起こっています。発端は、アメリカの小売高がわずか０．１％ですが下がったことといえます。数値の割に過剰反応したのはホリデーショッピングが予想を下回っている現状が加わります。しかし、背景にあるのはオイルマネーの逆流ですし、中国を初めとした新興国の景気低迷です。
そのような中、中国主導のＡＩＩＢが開業しましたが、今後、日米など参加していない国まで引き込むだけの力となるのでしょうか。今週は、中国のＧＤＰが発表されます。例え加工された、実態を乖離した数値といえども、先週の株価乱高下のような影響が懸念されます。
アメリカの消費者物価指数の発表から目を離せず、また日銀の地域経済報告や外国人旅行者数の発表なども注目です。
１８日(月) 日本：日銀地域経済
１９日(火) 日本：訪日外国人客数
中国：ＧＤＰ
２０日(水) ダボス会議（～２３日）
米国：消費者物価指
◆ インドが中国を抜く日が来る！！ 2016/01/16
人口１２億の大国でありますインド経済について、ＮＨＫの道傳愛子解説委員の解説を中心にご紹介します。
最近ＢＲＩＣＳやＢＲＩＣｓということばをあまり目にしなくなりましたが、最近新興国の成長にブレーキがかかっているからでしょうか。新興国と言いますと、中国に目が行きがちですが、インドは人口数におきましては、２０２２年に世界一になると推計されています。
テレビ、洗濯機などの消費財を買えるような年間可処分所得５０００ドル以上３万５０００ドル未満の中間層は、２０１０年からの５年間で１億１５００万人あまりも増えています。５年で日本の総人口と同じくらい中間層が増加していることになります。
安倍首相が2015年にインドを訪問し、モディ首相とあったときに「モディ首相とともに輝かしい日印新時代を開いていく」という言葉が印象的です。そのインドが、日本語の資料を用意するなどして、日本企業の投資に大いに期待を寄せています。
モディ首相が「Make in India政策」を掲げ、先頭に立ってインド改革を始めています。
例えば、北西部４州たというのは開発が遅れ、その頭文字をとってＢＩＭＡＲＵと呼ばれてきました。ＢＩＭＡＲＵとは、ヒンディー語で「やまい」という意味があるそうで、北西部４州を揶揄的に表現しています。しかしこれらの州には、インド成長の「伸びしろ」があると今、注目されています。
その一つ、ラジャスタン州は、首都デリーから１２０キロという利便性、ＤＭＩＣインドムンバイ間産業大動脈の中心に位置し、新たな工業ゾーンとして注目が高まっています。あらゆる分野の製造業を誘致しそれをてこに経済を躍進させるようとし、その一環として日本語版の販促資料だけではなく日本企業専用の1000エーカーという広大な工業団地をを作成するほどです。
現地で暮らす日本人は約５００人ですが、今後さらに増えることを見込んで、日本人向けのマンション、桧風呂、日本食レストランもあります。
高い技術を持った人材は都市部に流出しているため、人材を育成することに力を入れています。地元の職業訓練校からインターンを試験的に雇用、技能を教えています。日本の技術、働き方を習得し、自分の将来につなげたいという思いが処々に出ています。
人口構成がきれいなピラミッド型をしており、２５歳以下の人口が全体の約５割と、若い人たちの層が厚いことからも、今後のインドの成長が期待できそうです。
◆ 年頭所感
昨年は、ＩＳを始めテロが多発したり、新興国経済の減速が世界経済に大きな影響を与えたり、環境問題の深刻さを少しずつでですが、世界全体が認め始めてきました。
２０１６年は、マイナンバー制度の発足、ＴＰＰの影響の走りが出現、参院選と選挙権年齢の引き下げ等々、いろいろな面での変化や影響がでてきます。
世界経済は、新興国経済の減速に加え、原油価格の変動の影響は無視できないでしょう。アメリカ経済は、概ね順調に来ていますが、障壁も懸念され、ドル高基調に偏重も懸念されます。金利の段階的な上昇も、新興国やその他の国への影響が大きいだけに慎重な判断が求められます。
ヨーロッパは、ユーロ関連問題やテロなどがどのように世相に現れてくるのか気になります。ＧＤＰ第二位の中国は、ますます存在感を増してくるでしょう。
マイナス面のみを心配するのではなく、それをプラス思考で、創意と工夫をすれば、明るい展開が可能と考えています。経済や社会の動向を理由にせず、一人一人、一社一社が、独自性を発揮すれば、マイナス要因をプラスに転換できると考えています。
明るい世の中になりますよう、皆で一層の工夫と努力をして参りませんか。
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経営士 @konsarutanto
２月４日
