■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】042 挑戦をカルチャーに、ＩＴサービスで海外Ｍ＆Ａ支援 8620
経営コンサルタントを４０年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。
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■ 挑戦をカルチャーに、ＩＴサービスで海外Ｍ＆Ａ支援 8620
丹野裕介氏は早稲田大学卒業後、リクルートに入社。組織・採用コンサルティング業務に従事した後、2012年に中小企業の海外進出支援コンサルティグ会社Tryfunds（トライファンズ、東京都港区）を起業した現在30歳の気鋭だ。「挑戦をカルチャーに」が企業ビジョンで「企業が課題に直面したとき、あきらめる前に『もっとやれる』と思えるお手伝いをしたい」と話す。
同社は事業の戦略立案、市場調査、組織開発、財務アドバイス、資金調達、ＷＥＢサイトやアプリケーションなどＩＴ導入、助成金活用まで30種以上のサービスメニューで総合的な支援を提供。始めにヒアリングで将来ビジョンや、経営課題を聞く。次に課題解決の特定に向けディスカッションし、事業遂行計画を提案。最終報告・振り返りまで見守る。事業の成功報酬を得るほか、顧客と共同で事業を運営して挑戦の成功までを支援するケースもある。取引実績は約400件という。
海外58カ国ともネットワークを構築済みで、先頃世界中の事業の売り手と買い手をつなげるM&Aマッチングプラットフォーム「BIZIT M&A」も開設した。日本企業の海外進出は、計画段階で時間がかかりすぎて最適のタイミングを逃しがちだ。だが海外でのＭ＆Ａはハードルが低く、海外には自社の事業を売却したいという売り手が少なくない。中国や韓国の企業は意思決定が早く、日本企業に先んじてアジア圏内のＭ＆Ａに動いているという。「日本企業の海外進出を後押しできれば」と丹野社長。
プラットフォームでは事業資産の概要を掲載するほか、資産売買のために必要な情報取得、売買の双方のコミュニケーション、書類管理などのサービスを提供。利用は会員制で登録は無料だが、コンプライアンスなど必要な審査を通過した者のみ案件検索などが利用できる。当初の画面上では売り手の企業名は伏せてあり、買い手は気になる売却案件があればシステム上の秘密保持契約に同意の上、情報開示をリクエストする。売り手は相手のプロフィールを確認して自社の情報開示をしてもいいと判断すれば自社の詳細データを買い手に送付して、双方は画面上で交渉する。売却成立後、トライファンズは買い手から手数料を徴収する。金融機関やアドバイザーなどの仲介者が介在することも可能だ。今後は月額の有料プランを用意し、サービスを拡充していく方針だ。
同社のビジョンに賛同する出資者を得て、現在の資本金は１億5828万円（資本準備金含む）。非正規も含めると40人強の従業員を抱える丹野社長は、「意思ある挑戦が次の未来を創り出す」と前を向いている。
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成
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