■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 公営競技場を地域活性化の拠点に 019213
【元気な企業紹介・成功企業の紹介】は、毎回拍手をいただいています。
皆様から寄せられたり、私が支援したり見聞した企業で、元気な会社、成功している会社・お店等などを紹介します。貴社経営のご参考にして下さい。
また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。
■ 公営競技場を地域活性化の拠点に 019213
日本写真判定（東京都千代田区）は、公営競技場を拠点とする地域活性化事業に取り組んでいる。昨今の公営競技場を取り巻く環境は、高齢化の進展や少子化、娯楽の多様化などから厳しさを増しているが、同社は公営競技場を一般的なイメージにある「ギャンブル場」から、エンターテインメント性を加味した総合アミューズメントスタジアムに変革させようと尽力している。
企業努力を具現化した好例は、国際競技が行えるドーム型施設に全面改築する計画が進行している千葉競輪場。業績の落ち込みから千葉市が閉場を検討したこともあったが、運営を受託している同社が改築費約70億円を全額負担するなど大きく携わっている。隣接する千葉公園活性化事業の初弾として、国際規格への転換で市民が誇りを持って集える場所を創出するコンセプトを掲げ、新たな競輪ファンを開拓する構想だ。2020年には客席3000とレストランやカフェを設けた地上3階地下1階建てで、国際規格の木製250メートルバンクに改築し、コンサートなども開催できる多目的ドームアリーナ「千葉公園ドーム」（仮称）として再生する。
渡辺俊太郎代表取締役は「競輪は日本が世界に誇る自転車競技であり、レジャーでもある。自転車競技を日本のメジャースポーツにするため、自治体やパートナー企業と連携して公営競技場を地域活性化の拠点にしたい。特に競輪は日本を元気にするための重要なコンテンツの一つになるだろう」と事業参画の意義を語る。
熊谷俊人・千葉市長も自身のツイッターに「国際規格での競輪実施は千葉市のみならず日本にとって大きな挑戦です。全額自社負担を提案した日本写真判定、新たな挑戦に前向きだった選手会千葉支部・ＪＫＡを始めとする競輪界、会派を超えて後押しした市議会、調整に努力した市職員、全ての力でここまで来ました。気を引き締めて取り組みます」と投稿している。
同社の起源は、創業者の渡辺俊平氏が1940年に開催されるはずだった東京五輪大会に向けて着手した競技写真判定の研究。1964年の東京五輪大会では同社のカメラが使われた。現在の主力機器は電子式着順判定システム。超高精細カメラでゴールの通過順を撮影する。2020年の東京五輪大会で自転車競技が開催される伊豆ベロドロームは、同システムを設置しているという。同社は自転車競技者も支援しており、一部の競技者を社員として雇用し、国際大会出場をバックアップ。渡辺代表取締役も日本自転車競技連盟（橋本聖子会長）の常務理事兼総務委員長として自転車競技の発展に尽力している。
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成
◆【経営コンサルタントの育成と資格付与】
