働き方改革 残業100時間未満で決着

働き方については、2か月ほど前に老人のたわごととして、現在の進め方についてあまり好きでないことを書きました。

最近経団連と連合が、残業時間の上限をひと月に限り100時間未満とすることで決着したようです。こういった規制をすることで本当に長時間労働が減少するのかは、非常に疑わしいと思っています。これをどうすべきかは分かりませんが、もう一度働き方改革というものを考えてみます。

まずこの時期になぜ働き方改革が出てきたのかをまとめてみます。現在人口や労働力人口が減少しているのは確かなことでしょう。こういう状況で残業や長時間労働が日本経済の足を引っ張り、生産性低下の原因になっているとしていますが、生産性低下と長時間労働は結びつかない様な気もします。

これは高度成長期のほうがより長時間労働になっていたはずです。ですから長時間労働の問題は、労働者の生活の質の悪化という点を中心に考慮するものと思っています。生産性の向上と住みやすい社会の構築という目標は、かなり複雑な面を持っています。

厚生労働省は、労働時間の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の促進を図る中小企業事業者に、費用の一部を助成する助成金制度も導入したようです。こういった施策の積み重ねで少しは改善する気もしますが、非常に時間がかかりそうな問題であることは確かです。

同様な施策として、退社から次の出社までに一定の休息時間を保証する「インターバル規制」の導入に取り組む中小企業に対して助成金の支給を来年度から始める方針のようです。本来8時間労働のはずが、インターバル規制を設けなくてはいけないのも奇妙ですが、これが現実なのかもしれません。

生産可能人口として15～64歳としているようですが、これは毎年80万人程度減少しているようです。そのため女性はもちろん高齢者や外国人労働者を受け入れていますが、従来の男性正社員のような働き方は難しいようです。

こういった人たちのための働き方の多様性といった問題も絡んできています。こういった人たちが働きやすくするという観点からも、長時間労働の是正は必要なのかもしれません。この問題は働く人たちの意識改革が必要と考えていますが、企業側にはやはり余裕があることが必要条件のような気がします。

多くの企業が生き残るために必死の状況では、職場環境など整備をするはずがなく、また労働者もそういったことを言い出す環境はできないでしょう。現在は経済が好転しているのかどうかあまりはっきりしませんが、十分経済発展するような状況を作り出すことが、こういった問題解決の大前提のような気がします。