2021衆議院選挙結果をどう見るか

衆議院選挙からほぼ1週間が過ぎました。

選挙前かなり盛り上がったような気がしていましたが、投票率もそれほど上がらず国民はあまり関心がなかったのかもしれません。

開票前の各メディアはほぼすべてが自民党の苦戦を予想し、大幅に議席を減らすという論調がほとんどでした。これは初めての野党共闘が成立し、政権交代という主張が強く出ていたためかもしれません。

しかし開票が終了すると、苦戦を伝えられていた自民党は261で公示前から15減ったものの安定多数を獲得し、公明の32（＋3）と合わせ引き続き政権を維持することになりました。

野党共闘で注目されましたが、立憲96（－13）、共産10（－2）とともに議席を減らし、結局与党の批判票の受け皿となったのが維新で、41（＋30）と躍進しました。

まず野党共闘が成功だったのかどうかですが、選挙前から基本的には保守党である立憲民主が社民党や共産党と手を組むということ自体違和感がありました。実質は各党からの候補者の乱立をやめるということだけですが、その割には政権交代などという主張が強かったような気がします。

選挙区選挙では現職幹事長である甘利が落選したり、大物といわれる石原が落ちるなどそれなりの成果は出たのかもしれません。しかし私を含め高齢者は、長い歴史の中での共産党嫌いが出たような気がします。

つまり自民党批判があっても、共産党（多くは立憲ですが）に入れるよりはまだ自民党の方が良いという動きが出たのではないでしょうか。こういった微妙な感覚が立憲には全体としてマイナスに働き、躍進するどころか現有議席すら守れなかったような気がします。

大坂方面での維新の躍進はすごいものでしたが、41議席も獲得し第3党となった割にはあまり話題にならないような気がします。

維新は橋下前知事・市長から構造改革を前面に出していましたが、その後の現吉村知事の人気もあり、自民党でなくても政治は行えるということを実績として示したのかもしれません。

数字だけ見ると自民党は関西圏で立憲に敗れたのではなく、維新に敗れたといっても良い結果といえるでしょう。中央政府ではなく地方から改革に真剣に取り組めば、国政選挙にも勝てるという新しい形を示したといえます。

最後に多くの選挙区で敗れた候補者が、比例区で復活するのはおかしな制度だと思います。比例での当選者がどう決まるかよくわかりませんが、選挙区民が否定した候補者がまた議員として復活するというのは、やはり見直しが必要と思われます。

結局選挙前と何ら変わらない政治が行われる結果だったといわざるを得ません。