いまの中国には夢も希望もないという習近平政権の失策

韓国では大統領の罷免などで大揺れになっており、ロシアと北朝鮮の接触などやや気持ち悪い状況が続いています。

中国も台湾の併合に動き出しそうな気配もあり、どうもこのところ政治的に落ち着きがないような気がします。中国では市民を狙った無差別の暴力事件が相次いでいます。主な要因のひとつは、中国の経済環境の悪化で人々の不安心理が増幅していることにありそうです。

これまで経済成長を支えてきた不動産バブルが崩壊し、中国経済の成長は限界を迎えているようです。特に若年層の雇用機会は減少し、経済格差は拡大しています。低賃金への不満や失業の不安などの要素が重なり、中国の社会心理状況は不安定化しているといえます。

社会心理の不安定化を食い止めるため、中国政府は「共同富裕策」を打ち出し、若年層などの雇用対策も拡張しました。それでも今のところ目立った成果は出ていないとされています。

バブル崩壊で将来の夢を持ちにくくなると、どうしてもリスクに過敏になり現状維持を重視する個人や企業が増えてきます。そうなると新しい発想の実現（イノベーション）を目指すことも難しくなります。

不安定な社会心理を象徴するように、10月ころから外国為替市場では人民元の下落が鮮明となっています。今後米国のトランプ政権の対中締め付け策も強くなるとみられます。中国経済の低迷が長期化し、人々の心理状況がさらに悪化することが懸念されます。

中国元が安くなる原因の一つは、米国の政策リスクの高まりです。米次期大統領のトランプ氏が中国に10％の追加関税をかける考えをしめしています。今後の物価上昇警戒感から、米金利には上昇圧力がかかりやすくなっています。

また中国区内では、不動産バブル崩壊でデフレ懸念が上昇中です。11月に中国では、自動車の暴走などいくつかの暴力事件が起きました。こうした事件が報じられるたび、人民元の売り圧力は増大したようです。

また11月中国で800万人のフォロワーを持つインフルエンサーが、有名大学の卒業者ですら就職が難しい、就職に関するSNS投稿が多すぎるとコメントした動画をアップしました。

投稿に対して、SNSでは若者が直面する就職戦線の厳しさを十分に理解していないとの批判が殺到し炎上しました。IT先端分野など給与水準が高い業種での就業が難しくなった結果、公務員を志望する若者も急増中です。

財政悪化で公務員すらリストラの対象になっているにもかかわらず、応募者が殺到しているとしています。こうして書いていくといくらでも出てきますが、現在の中国ではあまり希望がないというのは確かかもしれません。