働き方改革で残業時間は減ったのか

2019年4月から施行された働き方改革関連法によって、残業時間については原則として月45時間で、年360時間という上限規制が導入されました。

現在の日本の残業時間や残業代はどのようになっているかのデータが出ています。オープンワーク株式会社が「日本の残業時間四半期速報」というのを出しています。

これによると1か月の残業時間は、1〜3月期　2014年45.09、2019年　26.79、4〜6月期　2014年　44.36、2019年26.27、7〜9月期　2014年　43.93、2019年　25.62、10〜12月期　2014年　43.32、2019年　25.76　となっています。

残業時間の平均は、2014年から毎年減少傾向にあり、5年前と比較すると1か月の残業時間は20時間ほど減っている計算になります。2014年の残業時間は、働き方改革で定められている上限時間とほぼ同じと考えると、その頃の日本人はかなり残業していたという事が分かります。

どんな業種がこんな残業をしているかも出ています。業種別の月間残業平均時間（2019年10〜12月）では、1位　コンサルティング　38.43、2位　マスコミ　38.07、3位　不動産・建設　34.73、4位　行政機関　25.62、5位　メーカー・商社　25.24、となっています。

このＴｏｐ3は、時折順番が入れ替わることはあっても、ここ5年はこの3業種で固定されているようです。このように残業時間が減少しているのは、当然良いことですが、企業体質が本当に変わったのかというとあまりそういう判断はできないような気もします。

企業の仕事量が減ったというのは考えにくく、では人員が増えたかというと、人件費を増やすというのは企業が最も気にするところであり、人件費を増やさずに増員したという事でしょうか。

最も良い理由は、企業の生産性が向上したという事ですが、わずか5年でここまで残業が減るほどとは思えません。そこで収入という面から残業代はどう変化したかを、厚生労働省の毎月勤労統計調査から見てみますが、これは月間所定外給与として算出しています。

これによると2014年11月　2万0196円、2019年11月　2万0276円でほとんど変わっていません。残業時間が半減しているのに残業代が変わらないというのは、なかなか説明しにくいことです。

私の感覚としては、残業時間の割には残業代が少ない気もしますが、統計を取っているところが違うため、何らかの調整が必要なのかもしれません。

こうして見ていきますと、5年前に比べて残業時間が20時間も減ったというデータがおかしいのかもしれません。私の職種（研究職）は、残業は自分で決めるという特殊な分野でしたので、一般の残業というものがよく分かっていません。

それでも少しは働きやすい方向に動いていると言えるようになって欲しいものです。