新型コロナウイルス感染症の3年間を検証

新型コロナのはなしはこのブログでもたびたび取り上げていますが、2020年1月に最初の感染者が確認されてから早くも3年が経過しました。

現在でもワクチンが頼みの綱なのは当然ですが、行動制限の根拠とされる「2類相当」から「5類」へと感染法上の分類を見直す検討がされるなど、新型コロナ対策は転換期を迎えています。

新型コロナが日本に上陸した3年前は、未知のウイルスで感染力や重症化率など科学的データが世界的にもそろっていませんでした。当時の安倍政権は緊急事態宣言を出し、学校休校に踏み切るコロナ対策を打ち出しました。

この頃は有効なワクチンも承認されておらず、新型コロナを感染法上で2類相当に分類し、それを根拠に2022年の第6波まで「飲食」や「移動」の行動制限、検疫強化などの水際対策を繰り返しました。

この間海外ではフランスや中国のように外出禁止をはじめとするロックダウン（都市封鎖）などの強制的な措置をとる国と、穏やかな措置に留める国に分かれました。日本は中間的な位置付けで、極端な措置は取らず一部の行動制限に留めていました。

現在からみるとこの日本の「飲食」の制限が本当に必要だったのか疑問に思いますが、感染対策として何かをやるという実績を作るためには必要だったのかもしれません。それでもロックダウンなどの強い措置を取らなかった点は評価できるような気がします。

現在も厚生労働省は、新型コロナ対策の切り札はワクチン接種と言い切っており、日本は可能な人はほぼ全員ワクチン接種が終わっています。確かにワクチン接種により重症化率は低下するはずですが、多重接種をしても感染者数を抑える効果はないと思っています。

感染力も重症化率も高いデルタ株から、重症化率は低いものの感染力は非常に高いオミクロン株へと変異株の主流は変わってきています。従って感染者数が増加しても行動制限をしないという現在の施策は当然かもしれません。

新型コロナは日本の医薬品開発体制の弱点を浮き彫りにしました。ワクチンをめぐって米国など海外勢はいち早く開発し、すさまじい勢いで生産、販売に至っています。

「ワクチン敗戦」に危機感を持った政府は、緊急薬事承認制度を含めた改正医薬品医療機器法を2022年5月に施行し、塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」が同年11月に承認され、同制度に基づく承認第1号になりました。

しかしここでも「2類の壁」が存在し、広く国民に処方するという態勢はできていないような気がします。現在国産ワクチンの申請が行われているようですが、いまさらの感がぬぐえません。

最近は何ら行動制限をしなくても第8波は減少傾向となってきました。これをもって昨年までの厳しい制限が妥当だったのかを判断することはできませんが、早く5類相当として、一般の医療機関でも治療が受けられる体制を作ることが重要ではないでしょうか。