テレワークを定着させることはできるのか

前回日本人の働き方の効率が悪いのは、「年功序列」的な評価制度が問題であるという記事に対して、この制度は格差拡大を防ぐために役立っているということを書きました。

この働き方を改革する時期にはありますが、過去の良い事例をうまく組み込むべきであるという私の持論を述べてみます。

現在新型コロナの感染を抑止するために、緊急事態宣言が発出されており、その中にテレワークを7割取り入れるという目標が設定されています。

私の若い現役の知人によれば、前回4月の緊急事態宣言で朝の通勤電車がかなり空いたのに、6月以後はまた混雑してきたようです。在宅勤務という新しい働き方が進展しましたが、多くの企業は緊急の場合の特別措置で、これをずっと取り入れるという意欲はないようです。

ある調査によれば、通勤時間が短いほど労働者の幸福度が上がるというような結果も出ているようです。こういった点からもテレワークは通勤時間のない理想的な働き方といえるのかもしれません。

しかしテレワークが不可能な業種も多く、目標として設定されている7割というのはかなり難しいような気もします。

私の場合は研究職という職場での実験が必要となる職種でした。それでも私の大学の恩師によれば、1日8時間仕事をするとしたら5時間考えて3時間実験しろという指導を受けていました。私の場合を考えるとたぶん3時間考え、5時間実験をするという不詳の弟子だったような気がします。

それでも週に3日研究所に行き、2日は自宅で解析などの仕事をするでも問題なかっただろうと思っています。しかしテレワークの問題は、こういった業種や職種によりやり易かったりできなかったりということより、テレワークで成果をあげられる人とそれが難しい人がいることだと思っています。

私の持論ですがすべての人が同じ能力であるはずがなく、いわばできない人をいかに助けるかが制度作りには必要であると考えています。能力の高い人はどんな制度・環境にあっても自分の力を発揮出るでしょう。

ほとんどの制度は平均的な人（何をもって平均とするかは非常に難しくこの言葉で逃げているような気もします）を対象に作られていますが、これに落ちこぼれてしまう人もかなり多いと思われます。

今回のテレワークも職場でないと仕事がはかどらない人など、この働き方になじめない人が必ずいるはずです。前回の緊急事態もそれほど長くなく、テレワークでのメリットよりもその問題点が多く出るぐらいの時間しかありませんでした。

今回もテレワークを推進していますので、企業は個々の人に合ったテレワークの方法を模索し、こういった働き方が定着するような仕組みを作ってほしいと思っています。