日本人の働き方は改革すべきか

最近日本人の働き方を改革しないと、世界に取り残されるといった論調の記事を多く見かけます。

グローバル化をを続ける世界の中で、最近際立っているのが日本の「物価の安さ」としています。その例としてダイソーの商品価格を比較していますが、日本では「100円ショップ」として定着しています。

これを国ごとに見ていくと中国では153円、アメリカでは162円、ブラジルでは215円と日本の2倍以上になっています。1990年代は逆に日本はとても高い国で、海外旅行に行けば安いブランド物などがいくらでもあったようです。

実は日本だけが取り残されたように物価が安い国というのが現実です。こういった日本の現状をきちんと理解し、これからの世界でどう存在感を出していくのかを考える必要がありそうです。

スイスのIMD（国際経営開発研究所）は独自の調査による「世界競争力ランキング」を毎年発表しています。2020年の日本のランキングは、前年から4つ落ちて63か国中の34位となっています。

1位シンガポール、2位デンマーク、3位スイスと続き、香港（5位）も中国（20位）、タイ（29位）も日本より上位にいます。かつての日本は常にトップにおり、1989年から4年連続で1位を取り続けたほどです。

このランキングは経済のパフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの4つの要素から総合的に判断されます。日本はインフラに関しては高い評価を得ているものの、「ビジネスの効率性」については非常に低い評価で、この中の「生産性と効率」は63か国中55位となっています。

立派なインフラは整っているのにビジネスの効率が悪いのが日本です。この原因として、ほとんどの記事が「長時間労働」と評価の「年功序列」が残っているためとしています。これを改革すべきかどうかは、私はかなり疑問に思っています。

これは私の独断と偏見ですが、私見を書いてみます。法律を始めとするすべての制度は、日本人が全員同じ能力であるという前提に立っています。しかし実際はよくできる人とできない人が正規分布のような曲線で存在しているはずです。

そこであまりできない人ができる人の1.5倍ぐらい働き、同じような成果を出しているのが長時間労働の原因と考えています。それでも追いつかない人を救うのが年功序列という制度だと思っています。

これを一律に「成果主義」を進めていけば、格差が拡大するだけではないでしょうか。現在はただでさえ正規、非正規など格差が拡大する傾向にあります。単に効率を求めるだけではなく、如何に格差を縮めるかも重要な課題ではないかと思っています。

このあたりはまだ言いたいことがありますので、また続きになるかもしれません。