日本は確実に二極化が進行する

少子化による人口減少の問題はこのブログでも取り上げていますが、政府に有効な対策がないことに疑念を持っています。

ここでは若干新しい視点から、この人口減少を取りあげてみます。まず人口減少や少子高齢化が、全国一律に進むわけではないことの難しさです。

東京の一極集中の是正は必要だと考えています。東京圏にすむ人々は、食料やエネルギーも若き労働力までも地方に依存しています。この一極集中は止まるどころか加速しています。

現在の日本列島では、東京圏の人口膨張と、人口が大きく減る地方の拡大といった二極化が進行していきます。そして地方同士では、しばらくは政令指定都市などの中心市街地に人口が集中していきます。今後の東京は、これまで見たこともない新しい顔を見せ始めそうです。

少子化によって地方に若者がいなくなることから、大企業ですら思うように若者を雇用できないところが出て来るでしょう。それはイノベーションが起こりづらくなるという事であり、新商品がなかな誕生しなくなるマンネリ化を招きます。

あるいは高齢者の増大が介護離職者や介護のための遅刻・早退を日常的な風景とし、生産性を押し下げます。東京に本社を置く企業の数を減らすことになるかもしれません。少子高齢化が続く以上、東京圏がこれまでの手法にしがみつき続けたとしても、いつの日か破綻を迎えます。

それでも人口が目に見えて減るわけではない東京圏は、巨艦がすぐに方向転換できない様に、しばらくは勝利なき戦いに挑み続けるに違いありません。

拡大路線による過去の成功モデルで東京圏が日本の経済成長を何とかけん引しているうちに、人口減少が続く地方の社会基盤を、人口が減ってもやっていけるように根本から作り直すのです。

日本の最大のピンチは、団塊世代と団塊ジュニア世代がともに高齢者となり、65歳以上人口がピークを迎える2042年問題でしょう。残りの時間を考えれば、かなりの綱渡りとはなりますが、この現実を見据えた道を進むしか今の日本には選択肢が残されていません。

社会の作り直しに臨む地方は、面的広がりの発想から早急に脱却をはかる必要があります。一口に地方といってもそれぞれに置かれた状況が異なります。

取り組むべき課題は大きく違いますが、地方に共通していることは新幹線や高速道路を延伸したり、大企業を誘致したり、宅地造成を進めたりといった従来の開発発展モデルにしがみついている場合ではなく、日本ではそうした時代は既に終焉しています。

ではどうするかは難しいのですが、もう子供の世代に任せてのんびり観察する年代かもしれません。