海の非領有化

中台間の「雪解け」が演出される一方で、南シナ海をめぐっては中国と周辺諸国の間での緊張が高まり、米国が軍事的な示威行動に出るなど、冷戦的状況が起きている。

だが、そもそも南シナ海とは、すなわち南中国海の謂いであり、この海洋名で呼びながら、南シナ海は中国の領海でないと反駁することには矛盾がある。同様に、もし日本海は日本の領海でないと主張されたらどうなるか。

筆者はここで、南シナ海は中国の領海であるという主張に左袒するつもりはない。むしろ、海洋に特定の国名を冠して呼ぶことの問題性を提起する。日本海もその例外としない。問題はしかし、海洋名を中立化すれば済むというわけでもない。

筆者はかねてより、いくつかの記事で、地球の私有・領有という観念そのものに反対し、地球は誰の物でもないという考え方を提示してきた。人類が広い意味での「所有」の観念に深くとらわれている現時点では極少数説であるが、このような考え方は海洋から始めるにふさわしい。

海洋は陸地と異なり、物理的な線引きができないので、「領海」と言ったところで、水に有刺鉄線を設けて国境警備隊を配備するわけにいかない。せいぜい、周辺海域の島に物理的な設備を設けるのが精一杯で、もともと領有関係が曖昧なのだ。

もしどうしても「領有」という観念によるなら、およそ生物のふるさとでもある海こそは、地球上の全生物が共同で領有する場であるべきだろう。

このような「海の非領有化」という革新的な国際法概念を海洋に多数の国が連なる東アジアから創出することはできないものだろうか。少なくとも、東アジアが海洋紛争の悪しき見本となることだけは回避されたい。

中台首脳会談‐良い「雪解け」

南極の雪解けとは違い、こちらは良い雪解けである。１９４９年の中台分断以来初となる７日の中台首脳会談は、東アジアに積み残された冷戦の雪解けの第一歩となるかもしれない。否、そうなるべきであろう。

かねて東アジアでは、世界レベルでの冷戦が終結した後も、中台に加え、南北朝鮮という冷戦期に登場したイデオロギー的分断国家を二組も抱える異常な状態が続いてきた。時に一触即発の危機がいまだにあり、そのことが日本の軍拡論者の口実にもされている。

ただし、中台間では１９８０年代以降の両国の経済発展の中で経済交流が進み、政治的対立を超えた経済的一体化の蓄積のうえに、今回の歴史的な首脳会談が実現したとも言える。

懸念すべきは、台湾側の独立志向的な動きである。この点では、９０年代以降、二大政党政が定着した台湾の「民主化」が裏目に出る恐れもある。現時点では野党の民進党が政権復帰すれば、独立論を持ち出して、中台関係を悪化させるかもしれない。

民進党は台湾の国民党一党独裁を終わらせた歴史的功績を持つリベラル系政党であるが、対外政策では歴史的に中国共産党の敵手であった国民党に代わって、反中共政党として確立されるというねじれが起きている。ここでは互いの違いを際立たせて競合する政党政治、とりわけ二大政党政の悪い面が発現している。

しかし、東アジア冷戦を終結させるには、中台関係の雪解けは必須であり、この点に関しては二大政党とも違いがあるべきではないだろう。違いは内政面でいくらも出せるはずである。来年１月の総統選に向け、民進党の優勢も伝えられるが、政権交代によって今回の首脳会談の成果を反故にすることは回避してほしいものである。

ちなみに日本政府は、こうした中台接近が「対中牽制の外交カードを失いかねないとの懸念もあり、静観している」（日本経済新聞）との分析もあるが、自国の国益確保のため、東アジア冷戦の存続を願望するかのような姿勢は守旧的というほかない。

「南極の氷は増量」発表

アメリカのＮＡＳＡ（国家航空宇宙局）が、温暖化の影響で減量しているとされてきた南極の氷が実は増量しているという研究成果を発表したとの報道が一斉になされた。この研究成果の真偽を判定する力量は筆者にないので、ここでは、こうした発表の持つ意味を考えてみたい。

まずこの時期に、しかもアメリカ政府機関によって発表されたのは、今月３０日から始まる国連・気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に対するアメリカ政府の牽制という政治的な見方も成り立つ。

もっとも、現在のオバマ政権は環境を旗印にし、発足当初には「グリーン・ニューディール」なる標語も掲げていたが、そのわりにはブッシュ政権時代に脱退した京都議定書への復帰も果たさずじまいで、グリーンも同政権特有の「口舌政治」にとどまっており、世界最大級の二酸化炭素排出国の本心かどうか疑わしい。

一方、日本での報道のほとんどは「増量」という部分だけを強調しており、ＮＡＳＡ発表でも南極西部では氷の減少が見られ、「西部での減少ペースが今のまま続くと、全体でも２０〜３０年後には減少に転じる」との予測も付言していることは、なぜか落としている。この点を報じているのは、筆者の知る限り、毎日新聞くらいである。

このような重要な指摘の省略は、単なる失念や縮約では説明できず、意図的なものも疑わせる。保守系及び一部の自称急進系論者にはかねてより「温暖化懐疑論者」が少なくなく、今回のＮＡＳＡ発表は自説の補強に使える有力情報となるので、このような報道の仕方はかれらを欣喜雀躍させるであろう。

しかし、地理雑誌であるナショナル・ジオグラフィックの記事が丁寧にフォローしているように、今回の発表には、その衛星による調査手法を含め、反論もあり、今後はこれをめぐって学術的な論争がなされることになる。発表＝真理でないことは当然である。

「地球温暖化」はポスト冷戦期における新たなイデオロギー闘争の種となった観もあるが、本来は気象学という自然科学の主題である。自然科学では従来説が新研究により根底から覆る「コペルニクス的転換」は常にあり得る。「温暖化」もその例外ではないので、政治でなく、科学として扱うことが求められる。