近代革命の社会力学（連載補遺６）

二十四　第一次ボリビア社会主義革命

（２）チャコ戦争と社会変動
 ボリビア第一次社会主義革命の動因として、１９３２年‐３５年のチャコ戦争は決定的であった。この戦争は折からの世界恐慌への対応策として、時のダニエル・サラマンカ大統領が断行した征服戦争であるが、完全な裏目の結果となり、戦後のボリビアは社会経済の全般的な混迷に陥った。
　その点、チャコ戦争の前と後で、ボリビア社会は大きく変化しており、チャコ戦争は戦後のボリビアに大きな社会変動をもたらしたという意味で、ボリビア近代史上の大きな画期となる出来事であったと言える。
　チャコ戦争前のボリビアの社会構造は錫鉱山を所有する錫財閥を最大の経済的なマシーンとしつつ、伝統的な白人支配層の寡頭支配が続いていた。その点、しかし、ボリビアは他の南米諸国よりも先住民の人口割合が高く、人口の過半数を先住民が占めてきたことから、白人寡頭支配は少数独裁支配としての性格がより濃厚であった。
　もっとも、政治的には、錫財閥と結ぶ自由党の台頭により、伝統的な支配層を代表する保守党の支配が覆され、１９世紀末から２０世紀初頭にかけては自由党の天下となる。自由党はその名のとおり、リベラルな中道保守政党であり、当初は先住民に接近したものの、かれらの急進化を恐れて間もなく抑圧に転じ、寡頭支配の構造を解体することはなかった。
　自由党の支配は分派によって結成された共和党による１９２０年のクーデターにより終わる。共和党は自由党内の改革派によって結党された新党であり、自由党よりも革新的な立ち位置にあり、この先、チャコ戦争にかけては、２６年の軍部クーデターをはさんで共和党または同党からの分派政党の大統領が続く。
　しかし、それも１９２９年世界大恐慌を機に再転換を余儀なくされる。世界大恐慌の影響による危機打開のため、１９３０年に再び軍部クーデターが発生するが、翌年には、共和党からのもう一つの分派政党であるより保守的な真正共和党のダニエル・サラマンカ政権に民政移管された。
　そして、サラマンカ大統領は不況打開策として、１９３２年、隣国パラグアイとの国境線未確定地帯である半砂漠グランチャコにおける潜在的な油田開発を見込み、パラグアイに戦争を仕掛けたのであった。
　ボリビアは当初、第一次大戦で活躍したドイツ人将校によって指導された近代的な軍隊によって、質量ともに劣るパラグアイ軍を圧倒して優位に立つ想定だったが、この目算は完全にくるい、およそ３年に及んだ戦闘は事実上ボリビアの敗北に終わった。
　多大の犠牲を払った総力戦の敗北は、錫財閥に代表される寡頭支配への疑問を掻き立てることになった。特に専門職や知識人、軍士官など中産階級の青壮年の間で体制への批判が広がった。こうしたチャコ世代と呼ばれる批判的中産階級の中でも、戦争に従軍した若手将校は戦場の悲惨さを経験して急進化した。
　またスペインによる征服以来、独立後も周縁化されてきた先住民層がチャコ戦争に徴兵され、従軍体験を持ったことで、先住民の間に国民意識が醸成されたことも見逃せない。かれらは第一次革命の直接的な担い手とはならなかったものの、戦後、地位向上運動に乗り出していくが、こうした先住民運動も革命への地殻変動を助長しただろう。
　こうして総力戦を経た社会変動が革命の素地を形成するプロセスには、第一次大戦後のロシア、ドイツ、オーストリアなど欧州諸国との類似性が認められる。ちなみに、ドイツ人将校に指導されたボリビア軍に対し、パラグアイ軍はロシア革命後の亡命ロシア人将校を顧問に迎えており、チャコ戦争はあたかも第一次大戦の同窓会的な様相も呈していたのである。

比較：影の警察国家（連載第２４回）

Ⅱ　イギリス―分散型警察国家

［概観］

　イギリスは「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」の正式国名のとおり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという四つの連合構成体が連合して単一国家を形成している。
　この四つの連合構成体はアメリカ合衆国の連邦を構成する州ほどに分権が徹底した小邦ではないが、歴史の過程でイングランドに征服・併合されていったウェールズ以下の三つの連合構成体は自治権を有するため、警察制度もまたこれら連合構成体ごとに別々に構制されている。
　イギリスの中心を成すイングランドは近代警察制度発祥地の一つでもあり、１８２９年に創設された首都警察（Metropolitan Police Service）―日本における通称ロンドン警視庁―は、世界における首都警察の範となってきた。
　しかし、１９世紀以前のイングランドにおける治安は地域の自警組織や地域名望家から選任される治安判事に委ねられることが基本であり、近代警察の時代に遷移して以降も、全土を管轄する集権的な国家警察の制度は発達しなかった。
　そのため、現在でもイングランド及び法体系上イングランドと一体的なウェールズにおける警察は、地域（市または郡）ごとに設置・運営される。その点では、イングランドの制度が移民により持ち込まれたアメリカと類似する点も多い。
　スコットランドにおける警察もかつては同様の構制であったが、２０１３年にスコットランド全域を管轄するスコットランド警察に統合された。
　これに対して、かつて分離独立武装闘争が激しく展開され、今もくすぶる北アイルランドにおける警察は王立アルスター保安隊という重武装の警察軍に近い組織であったが、和平合意後の２００１年に、北アイルランド全域を管轄する北アイルランド警察として再編された。
　一方、イングランド伝統の自治体警察主体の警察制度は、１９９０年代まで続いた北アイルランド武装闘争や２００５年のロンドン同時爆破テロ事件などを経て次第に揺らぎ、警察機能の強化の観点からも、治安に関わる中央行政を担う内務省（Home Office）の役割が強化され、同省が総合的治安官庁として、アメリカの国土保安省に近い存在となっている。
　また、今日でも中央集権的な国家警察を持たないことではアメリカと同様ながら、２０１３年には組織犯罪や人身売買、サイバー犯罪、麻薬密輸などの全国的な重大犯罪を捜査する機関として、アメリカのFBIに相当するような国家犯罪庁（National Crime Agency：NCA)が設置された。
　こうした国家警察機能を持つ機関は主に内務省系の機関であるが、他に鉄道省、国防省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、法務総監府などの系列機関も存在している。
　また、本来は諜報機関であるが、形式上内務大臣の管轄下にあり、国内公安諜報活動に特化した保安庁（Security Service：通称MI 5）も、かねてより対テロリズム諜報業務を行っており、ロンドン爆破事件以降、「テロとの戦い」がイギリスにも及ぶ中、広義の警察機関としての機能を強めている。
　これら国家レベルの警察諸機関はいまだ例外的ではあるも、２１世紀以降、増加・増強される傾向にあり、それらの全体がアメリカの連邦警察集合体に相当する中央警察集合体を形成し、影の警察国家化を促進する要素となっている。
　その他、イギリスでも、アメリカと同様、企業体や大学などの自律的な部分社会が固有の小規模な警察組織を擁していることがある。
　全体として見ると、イギリスにおける影の警察国家化は、内務省が緩やかに統括する各地方警察を主力としながら、中央警察集合体が必要性に応じて増殖する形で、分散型警察国家として発現していると言える。