日本航空の年金問題

経営再建中の日本航空の年金問題について日本航空は15日、退職者約8800人中約5700人の同意を得られたと発表した。
まだ１２００名が未回答であるがあと２００名の同意があれば年金の減額に必要な退職者の３分の２以上に達する。日航は「同意取得は可能」という判断の様子。

最高年額６００万近い額の年金を約した親方日の丸年金は財源がもたない国民の血税を当てにしたため「財産権」を主張するOB側の主張には分が悪かった。

国交省は来年１月召集の通常国会に日本航空の企業年金を強制削減できる特別立法を提出する準備を続けているが、これを行う前に解決すれば更に結構なことと思う。

民主党政権になっていままで隠れていた問題が数多く議論の対象となってきた感があります。
「米軍基地移設問題」「政治資金規正法問題」「マニュフェスト履行問題」「行政刷新問題」「３党連立問題」「日米関係と日中関係」「郵政改革」「仕分けに伴う痛みと世論」「宮内庁役人と天皇の立場」

国民目線に立った議論が乏しかった印象の自民党政権時代よりより多くの問題が深化して取り上げられておる印象があります。
世論に敏感に対応してほしい。
民意で得た政権なのだから。