手当

報酬規定とも言う。会社勤めの人には大変関心が高い。年収、月収、一時報酬（ボーナス）、業績手当、勤勉手当、ベア（ベースアップ）勤務地手当、寒冷地手当、配偶者手当、扶養手当、役員手当、宿直手当、エトセトラ。大企業、公務員等恵まれた環境で勤務した経験のある人はこの手の報酬を当然の様に理解している。世の中にはこの感覚では過ごせない環境がある。それは「地域」だ。この世界は「報酬」というものが存在しない。そもそも「報酬規定」が無いのだ。信じられないかもしれないが「地域コミ協」と表現される組織の多くに「報酬規定」が無い。役員報酬規定がない。ということが正しい。役員でない「事務局員」の手当規定はある。事務局員は日常的に事務を担当するので「手当」が必要。そうだろう。事務局のないコミ協はどうか。役員が事務局員の仕事をすることになる。本来、役員というのは会社では一握り。会議を司り、部下からあがってくる実績報告書を分析し、経営に資する指示と点検を行うのだ。役員出勤と言われるほど、時間に縛られない働き方ができる。役員手当は「秘密のベール」に包まれている。大多数の組織では一部の関係者のみしかその情報を知りえない。「地域」はどうか。全てが「明らか」だ。そもそも「役員手当の規定がない」無報酬が基本だ。最低限の費用弁償と会議手当が報酬の全てとなる。役員でない「事務局員」の手当規定はある。役員より高額となっている。（場合もある）事務局員手当を増やして事務を軽減するかボランテイアを増やして役員募集をするかの判断がでてくる。会議参加の数で手当を増やす方式に変える。名前だけの会議に出て来ない役員は手当がつかない。そうすれば「役員報酬規定がない」組織では公平を保てる。地域は会社組織と異なり殆どの活動家が「役員」である。会長、副会長、参事、ここまでが「役員」全体の８０％の割合だ。残る２０％が事務局員。この底辺に報酬規定がある組織が多い。そうでない組織は役員手当を設けたり（極く僅かではあるが）、会食費の費用負担を決済できる権限を持つ。過去の運営上の慣例で処理されてきた。会則、規約、が時代の実情に対応できていない。多くのひずみが生まれている。多くの問題が生まれている。立場の違う人材には制度の仕組みが見えずらい。そろそろ行政も地域の実情を「会則」「規約」で点検してみてはどうか。任意団体なのでできません。と回答する常套手段は通らない。これだけ地域、地域、と声高にその協力を求める態度に甘えは許されない。