首相批判は原則として政策内容や言動に対して行う方針だが、現首相は歴代首相に比べ、驚くほど平然と、すぐわかるような「嘘」をつくことが多いと感じる。殿様にかしずく家来のように、大手メディアがそれらの「嘘」を黙認するので、対象と内容がさらにエスカレートする。現実認識能力を狂わせている。
原発事故の汚染水はブロックされている/コントロールしているという嘘、現行憲法は外国の押し付けだという嘘、米軍の艦艇で日本人の母子が避難するという嘘、アベノミクスで国民の生活環境が良くなっているという嘘、重要な政治的判断の前提には必ずと言っていいほど、首相の「嘘」が添付されている。
朝日・毎日と報ステ・NEWS23は、安保法制の今国会成立に反対だと、立場を明確にするべきだ。維新ですら反対なのだから、報道の公平中立は担保できる。恐がることはない。その上で、志位和夫のハイレベルな質疑をクローズアップして紹介するべきだ。政治ジャーナリズムの王道をやれ。
ペンタゴンペーパーを報ずるNYT、マクナマラ回顧録、米国公文書館公開の米軍内部文書、これ全て議場に持ち込み指摘しながら追及している。もっと知られるべき。 / “5月28日(木) まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑” htn.to/KdYRQH
今朝TOKYOMX「モーニングCROSS」で〈人身売買大国日本〉をテーマに片岡亮さんのプレゼンで取り上げた。米国大使館HPに2014年人身売買報告書の一部が掲載。米国や国連から見た日本の現状という視点だが皆さんにもシェア。 japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-201407… #クロス
これまで日本の外交は、パレスチナとイスラエル双方に敵対しなかった。パレスチナへの援助も続けてきた。だが、中東で米国にとってイスラエルは、筋が通らなくてもとにかく支援する対象。今後、米国との軍事協力が強まれば、このバランスは崩れ、中東でイスラエル寄りに変わる。これは日本にとって危機
存立危機事態が重要影響事態に含まれると何が起きる?米国にとって重要な事態が、日本にとって重要影響事態となり、存立危機事態に拡大解釈される。だから防衛相は話をはぐらかし外相は答えず、首相は論理のない答弁をし御用メディアはそれを追認する twitter.com/i_jijicom_inp/…
安倍政権支えてるのは、いまや株だけ。でも、個人投資家の提灯がつくとなかなか下がらない。株暴騰、みんなで買えば怖くない?破裂するのはわかってるのに、自分だけは安全と思ってるんだろう→日経平均11日続伸、じり高支える海外マネー日本経済新聞 s.nikkei.com/1HR3aOO
その当時より、中東の情勢は格段に複雑化し、敵と味方の識別は困難をきわめている。そういうことを一切議論しないで、91年の湾岸戦争の時の機雷掃海の話に終始する安倍政権は全く世界の動向についていけていない。或いは、国民を欺くために敢えて話を恐ろしく単純化している
今いくよくるよ の いくよさんもお亡くなりになられたと今朝のテレビで報じていた。今、漫才を楽しめるのは『生活笑百科』くらいだろうか。くるよさんのコメントを聞けなかったけど、彼女も以前、生死の境を彷徨ったと聞いたことがあり、心配だ。いくよさんのご冥福をお祈り申し上げます。
日本社会で急速に際立っている暴力的な民族差別が政権の使嗾ないし黙許によるものではないかという見解を海外のメディアは次々に採用しています。これに対して政府はまだ反論をしていませんし、有効な反証を示してもいません。それはその指摘を「認めた」と解釈されるでしょう。
@biwatoshiVB 今国会の議論を公平な観点で見れば、政府の答弁は法案成立に耐えられない劣悪さです。与野党の論戦を、NHKなどは「論点の食い違い」と矮小化しているのも、マスコミが手懐けられた証拠かも。仮に法案が成立しても、法の廃止を求め続けられたらと思います。