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平成24年（2012年）5月31日
青森県医師会会長 齊藤 勝 先生
受動喫煙防止条例制定と医師の喫煙率ゼロに向けてご協力をお願いします
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗
鳴海 晃
山崎 照光
謹啓 平素より県民の健康と県内の医療を守るためご尽力いただき感謝申し上げます。
私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコによる甚大な健康被害から県民の命を守るために、医療・保健・教育関係者や一般市民が集まって活動している市民団体です。この度は、6月17日開催予定の「世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森 ～ 健康寿命アップ タバコのない青森を」にご後援いただき有り難うございました。
当懇談会ではこれまで県や市町村、医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会などにもご協力いただきながら活動して参りました。世界禁煙デーに際し、今後のタバコ問題解決に向けて医師会の影響力が不可欠であることから、あらためましてご協力のお願いを申し上げます。本来であれば直接お目にかかってご挨拶すべきところではありますが、書面でのお願いとなり大変失礼いたします。是非とも下記の２項目につきましてご検討いただき、医師会が中心となって県内の禁煙活動を進めて下さいますようお願い申し上げます。
1. 日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」に則り、医師の喫煙率ゼロと全医療機関の敷地内禁煙化に向けた取り組みをお願いします
本年２月に発表された日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」において、「医師を始めとした全ての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す」ことと「全ての医療機関の敷地内全面禁煙を推進する」ことの２点が掲げられたことは、当懇談会の活動目標とも合致するものであり、高く評価するとともに歓迎いたします。
しかしながら、実現のための具体的なロードマップが示されておらず、青森県内でも新たな取り組みが実施されたという話は聞いておりません。すべての医師会員に対して宣言内容を周知徹底させるとともに、喫煙率および敷地内禁煙実施率の調査を継続して実施するなど、目標の早期達成に向けた具体的な取り組みを実行に移して下さいますようお願いいたします。
2. 受動喫煙防止条例の制定に向けてご協力をお願いします
受動喫煙による健康被害の大きさは近年更に明らかとなり、WHOの推計では毎年約60万人が受動喫煙で死亡し、そのうち約16万人は幼い子どもです（2004年推計値：2010年発表）。これを青森県にあてはめると、毎年約120人が受動喫煙で死亡している計算になります。
ご存知の通り、2010年2月の厚生労働省局長通知により、受動喫煙防止対策の実施責任は国から都道府県に押し付けられており、現在までに神奈川県で条例が施行に移され、兵庫県で本年制定され、その他に京都府などの自治体で検討されている状況にあります。しかし、青森県では条例化に向けた動きは県当局にも県議会にもなく、当懇談会でも繰り返し働きかけ、県議会への請願も実施してきましたが、全く動いていないのが現状です。
また、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドラインでは、
1) 屋内全面禁煙のみが受動喫煙防止対策であり、分煙は認められないこと
2) 飲食店などを含む全ての職場、公共的施設を例外なく全面禁煙にすべきこと
3) 罰則をともなう立法措置を行うこと
の３条件を明確にしていますが、神奈川県および兵庫県の条例では、分煙を認める例外規定を多数盛り込んだ不完全な対策となっています。厚生労働省が法制化を目指していた職場の受動喫煙防止対策も、分煙施設の設置を奨励し補助まで行う内容となっており、更に義務ではなく罰則のない努力義務にまで骨抜きされることになったと報道されています。
日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」の前文にも、分煙を認める政府の政策を支持し実施を求めることが盛り込まれていますが、私たちは、このような不完全な対策がいったん実施に移されると、日本のタバコ規制政策が世界から更に10年も遅れてしまう可能性が高いと危惧しており、FCTCガイドラインの３条件を満たした条例の制定を求めております。
現在、青森県では飲食店などにおける受動喫煙の被害は深刻で、条例を制定する以外には実効性のある対策を実施することは不可能ですが、前述のように県知事、県当局、県議会が条例制定に向けて動き出す可能性は低く、医師会をはじめとした医療団体や多くの市民団体などが一致協力して声を上げ、力を発揮していくことが求められております。
趣旨をご理解いただき、条例制定に向けてご協力下さいますようお願い申し上げます。
敬具
平成24年（2012年）5月31日
青森県医師会会長 齊藤 勝 先生
受動喫煙防止条例制定と医師の喫煙率ゼロに向けてご協力をお願いします
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗
鳴海 晃
山崎 照光
謹啓 平素より県民の健康と県内の医療を守るためご尽力いただき感謝申し上げます。
私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコによる甚大な健康被害から県民の命を守るために、医療・保健・教育関係者や一般市民が集まって活動している市民団体です。この度は、6月17日開催予定の「世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森 ～ 健康寿命アップ タバコのない青森を」にご後援いただき有り難うございました。
当懇談会ではこれまで県や市町村、医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会などにもご協力いただきながら活動して参りました。世界禁煙デーに際し、今後のタバコ問題解決に向けて医師会の影響力が不可欠であることから、あらためましてご協力のお願いを申し上げます。本来であれば直接お目にかかってご挨拶すべきところではありますが、書面でのお願いとなり大変失礼いたします。是非とも下記の２項目につきましてご検討いただき、医師会が中心となって県内の禁煙活動を進めて下さいますようお願い申し上げます。
1. 日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」に則り、医師の喫煙率ゼロと全医療機関の敷地内禁煙化に向けた取り組みをお願いします
本年２月に発表された日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」において、「医師を始めとした全ての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す」ことと「全ての医療機関の敷地内全面禁煙を推進する」ことの２点が掲げられたことは、当懇談会の活動目標とも合致するものであり、高く評価するとともに歓迎いたします。
しかしながら、実現のための具体的なロードマップが示されておらず、青森県内でも新たな取り組みが実施されたという話は聞いておりません。すべての医師会員に対して宣言内容を周知徹底させるとともに、喫煙率および敷地内禁煙実施率の調査を継続して実施するなど、目標の早期達成に向けた具体的な取り組みを実行に移して下さいますようお願いいたします。
2. 受動喫煙防止条例の制定に向けてご協力をお願いします
受動喫煙による健康被害の大きさは近年更に明らかとなり、WHOの推計では毎年約60万人が受動喫煙で死亡し、そのうち約16万人は幼い子どもです（2004年推計値：2010年発表）。これを青森県にあてはめると、毎年約120人が受動喫煙で死亡している計算になります。
ご存知の通り、2010年2月の厚生労働省局長通知により、受動喫煙防止対策の実施責任は国から都道府県に押し付けられており、現在までに神奈川県で条例が施行に移され、兵庫県で本年制定され、その他に京都府などの自治体で検討されている状況にあります。しかし、青森県では条例化に向けた動きは県当局にも県議会にもなく、当懇談会でも繰り返し働きかけ、県議会への請願も実施してきましたが、全く動いていないのが現状です。
また、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドラインでは、
1) 屋内全面禁煙のみが受動喫煙防止対策であり、分煙は認められないこと
2) 飲食店などを含む全ての職場、公共的施設を例外なく全面禁煙にすべきこと
3) 罰則をともなう立法措置を行うこと
の３条件を明確にしていますが、神奈川県および兵庫県の条例では、分煙を認める例外規定を多数盛り込んだ不完全な対策となっています。厚生労働省が法制化を目指していた職場の受動喫煙防止対策も、分煙施設の設置を奨励し補助まで行う内容となっており、更に義務ではなく罰則のない努力義務にまで骨抜きされることになったと報道されています。
日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」の前文にも、分煙を認める政府の政策を支持し実施を求めることが盛り込まれていますが、私たちは、このような不完全な対策がいったん実施に移されると、日本のタバコ規制政策が世界から更に10年も遅れてしまう可能性が高いと危惧しており、FCTCガイドラインの３条件を満たした条例の制定を求めております。
現在、青森県では飲食店などにおける受動喫煙の被害は深刻で、条例を制定する以外には実効性のある対策を実施することは不可能ですが、前述のように県知事、県当局、県議会が条例制定に向けて動き出す可能性は低く、医師会をはじめとした医療団体や多くの市民団体などが一致協力して声を上げ、力を発揮していくことが求められております。
趣旨をご理解いただき、条例制定に向けてご協力下さいますようお願い申し上げます。
敬具
