踊る小児科医のblog

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「喫煙する権利なんざガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやるよ」タバコ会社幹部の証言(動画)

2013年05月10日 | 禁煙・防煙


1)
BBC WORLD "Smoked Out"
煙たがられるタバコ

1980年代はじめ、RJレイノルズ社は俳優ハリソンフォードのそっくりさん、デイブ・ゲーリッツさんをイメージキャラクターとして採用しました。
タバコに対する社会的風当たりが強まる中、若い層にアピールして新たな喫煙者を増やすのがゲーリッツさんに課せられた任務だったのです。

しかし、その当時喫煙者だったゲーリッツさんは、タバコ業界の姿勢に疑問を持つようになります。

「一服しているところに会社のお偉いさんがやってきて『なんだ、あんたタバコなんて吸うのか』って言うんですよ。で、皆さんは吸わないんですかって聞くと、『冗談じゃない、喫煙する権利なんざガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやるよ』と言っていました」

ゲーリッツさんが救助隊のメンバーとして登場するこのタバコ広告は、狙い通りタバコに格好良さを与え、若者に大受けしました。

「『1日あたり数千人の子どもを喫煙に引きずり込むことが仕事だ』と言われました。『肺がんで死ぬ喫煙者の欠員補充だ。中学生くらいを狙え』とね」

これが事実であることは、RJレイノルズ社の社内文書からも明らかです。

2)
タバコ会社のこのような姿勢を非難する批判広告です。

「倒産しないために君たちのような子どもの喫煙者が必要だ。悪く思わないでくれ」とタバコ会社の主張を代弁したあと、「タバコ会社は金のためにどこまで堕ちていくのか」と結んでいます。

The tobacco industry,
HOW LOW WILL THEY GO
TO MAKE A PROFIT?

3)
Debiさん
「初めてタバコを吸ったのは13のとき。
それ以来、タバコを切らしたことは無いわね。
まあ、なんて言うか、双子の姉妹みたいな関係よ。
切っても切れない縁があるって言うか、友達みたいなもんかもしれない。
一服やると、親しい友達がギュッて抱きしめてくれるみたいな感じなのよね。
良いことばかりよ」

実際にはそうではありませんでした。
この女性、デビ・オースチンさんは、41歳のとき、のどの癌におかされました。
しかし、それでもタバコが手放せず、のどに開けた穴から吸っています。

「もちろんタバコは口で吸いたいけど、もうそういうわけにもいかないじゃない。
だから、のどに穴を開けてもらったのよ。
口にくわえているときみたいにプカプカ軽くふかそうとしてもできないから、スパーっと思い切り吸い込むことにしてんの。
(気管切開孔から喫煙)
豪快でしょ」

2013年世界禁煙デーのテーマは「タバコ会社の広告・販促・後援活動の包括的禁止法制定を」

2013年02月08日 | 禁煙・防煙
2013年世界禁煙デーのテーマは「タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を」"ban tobacco advertising, promotion and sponsorship"

2013年のWHO世界禁煙デーのテーマとポリシーが発表になっています。
全訳は面倒なので、主な単語の意味だけを段落毎に付記しておきます。

標題の「タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を」は仮訳です。
「タバコの」ではなく「タバコ会社の」としたのには大きな意味があります。

本文にあるように、WHOタバコ規制枠組み条約 Framework Convention for Tobacco Control (WHO FCTC) Article 13 において、タバコ会社のイメージアップ広告、新聞社と協賛・共催の文化講演会、スポーツや市民活動への後援・助成活動などは全て禁止されていますが、日本たばこ産業(JT)はこれを無視し、日本の大手マスコミ(TV・新聞など)は全く報道しようとしません。

無論、それは原発・核燃問題と全く同様に、JTから広告費としてメディアにバラまかれている膨大な「タバコマネー」によって、メディアが支配されていることによるものです。
原発の安全神話を形成した責任を一粒たりとも感じずに、恥ずかしげもなくタバコ問題においても(さらに信じ難いことに、原発・核燃問題においても)全く同じことを続けているメディア各社の神経は一体どこまで腐り果てているのか。

政(タバコ族議員)・官(財務省)・学(御用学者)・財(タバコ産業)・メディア(大本営報道)という五角形の構造によって、政府が批准している国際条約を無視するという犯罪的な行為が暴かれることもなく、このまま「タバコ鎖国政策」が永遠に続けられると信じて疑わないようです。

2013年のWHOの声明は、日本政府を強く糾弾するために出されたと言っても過言ではないでしょう。

以下、英文ですが長いものではありませんので、是非全文をお読み下さい。

http://www.who.int/tobacco/wntd/2013/en/

World No Tobacco Day

31 May 2013

Every year, on 31 May, WHO and partners everywhere mark World No Tobacco Day, highlighting the health risks associated with tobacco use and advocating for effective policies to reduce tobacco consumption. Tobacco use is the single most preventable cause of death globally and is currently responsible for killing one in 10 adults worldwide.

 mark 跡を残す ~に注目する
 advocate 唱道する 提言する

The theme for World No Tobacco Day 2013 is: ban tobacco advertising, promotion and sponsorship.

 ban (法律による)禁止 禁止令
 promotion 促進 宣伝
 sponsorship 後援 資金提供

A comprehensive ban of all tobacco advertising, promotion and sponsorship is required under the WHO Framework Convention for Tobacco Control (WHO FCTC) for all Parties to this treaty within five years of the entry into force of the Convention for that Party. Evidence shows that comprehensive advertising bans lead to reductions in the numbers of people starting and continuing smoking. Statistics show that banning tobacco advertising and sponsorship is one of the most cost-effective ways to reduce tobacco demand and thus a tobacco control “best buy”.

 convention 会議 協定 条約
 treaty 協定 条約
 best buy ベスト・バイ 一番のお買い得品

Most countries lack comprehensive bans

Despite the effectiveness of comprehensive bans, only 6% of the world’s population was fully protected from exposure to the tobacco industry advertising, promotion and sponsorship tactics in 2010 (WHO report on the global tobacco epidemic, 2011).

 tactics 戦術 策略

To help reduce tobacco use, comprehensive advertising, promotion and sponsorship bans work to counteract:

 counteract 影響を弱める 妨げる

the deceptive and misleading nature of tobacco marketing campaigns;
the unavoidable exposure of youth to tobacco marketing;
the failure of the tobacco industry to effectively self-regulate; and
the ineffectiveness of partial bans.

 deceptive ごまかしの 人を欺くような

Meanwhile, as more and more countries move to fully meet their obligations under the WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC), tobacco industry attempts to undermine the treaty become ever more aggressive, including those to weaken public health efforts to ban tobacco advertising, promotion and sponsorship. For example, where jurisdictions have banned advertising of tobacco products through point-of-sale displays - known as tobacco “powerwalls” - or banned the advertising and promotional features of tobacco packaging through standardized packaging, the tobacco industry has sued governments in national courts and through international trade mechanisms. On the other hand the tobacco industry uses sponsorship and especially corporate social responsibility tactics to trick public opinion into believing in their respectability and good intentions while they manoeuver to hijack the political and legislative process.
obligation 義務 責任
undermine 弱体化させる 損なう 台無しにする
jurisdiction 司法権 裁判権
point-of-sale 店頭での 売り場の POS
sue 訴える 告訴する
social responsibility 社会的責任
respectability 社会的地位
maneuver 操作する 画策する

Goals

The global tobacco epidemic kills nearly 6 million people each year, of which more than 600 000 are non-smokers dying from breathing second-hand smoke. Unless we act, the epidemic will kill more than 8 million people every year by 2030. More than 80% of these preventable deaths will be among people living in low- and middle-income countries.

The ultimate goal of World No Tobacco Day is to contribute to protect present and future generations not only from these devastating health consequences, but also against the social, environmental and economic scourges of tobacco use and exposure to tobacco smoke.

 devastating 破壊的 壊滅的な
 scourge むち 災難 惨劇

Specific objectives of the 2013 campaign are to:

 objective 目的 目標

spur countries to implement WHO FCTC Article 13 and its Guidelines to comprehensively ban tobacco advertising, promotion and sponsorship such that fewer people start and continue to use tobacco; and
drive local, national and international efforts to counteract tobacco industry efforts to undermine tobacco control, specifically industry efforts to stall or stop comprehensive bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship.

spur 拍車をかける 促進する
implement 実施 施行する
specifically 具体的に 明確に 特に
stall 引き止めておく 立ち往生させる

http://www.who.int/tobacco/wntd/2013/en/

【PM2.5】室内や車内の喫煙でPM2.5は緊急事態レベルに上昇 中国の大気汚染や放射線被爆との比較

2013年02月07日 | 禁煙・防煙
【PM2.5】家庭・職場・飲食店・車内の喫煙でPM2.5は緊急事態(hazardous)レベルに上昇 中国の大気汚染や放射線被爆との比較 (以下、禁煙の講演で使っている図表を用いて説明します)

出典は、1)野上浩志,松崎道幸:職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料、2)松崎道幸:受動喫煙とおとなの健康;ファクトシート、3)松崎道幸氏資料 (各図表に記載)



PM2.5とは有害物質の名称ではなく、2.5μm以下の「微小粒子状物質」のこと。ウイルスよりも大きく細菌よりも小さい。花粉は目に見えるけど、PM2.5は見えない。PM2.5よりも大きいSPM(10μm以下)という環境基準もあるが、別々に存在しているわけではなく、SPMの中にPM2.5が含まれている。



PM2.5の方が気管支の奥深くまで沈着せずに吸入される。喘息の治療薬に適しているということは、有害物質が悪影響を及ぼしやすいということ。



PM2.5の環境基準は平成21年(2009年)に決まっているが、当時から全く報道されておらず、ほとんどの国民には知らされていなかった。日米の基準はWHOよりもいずれも高くなっている。

平成21年9月9日「微小粒子状物質に係る環境基準について」(環境省)「1年平均値が15μg/m3以下、1日平均値が35μg/m3以下」http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11546



「PM2.5が10μg/m3増えると全死亡率が6%増える」これは全米ガン協会コホート調査のデータ。肺がんは14%も増える。繰り返しますが「日本の基準は年平均値が15μg/m3以下、WHOは10μg/m3以下」です。



WHOのガイドラインでも「PM2.5が10μg/m3増えると24時間の急性暴露で1%、年間の慢性曝露で6%増える」ことが明記されています。何度も繰り返しますが、たった「10μg/m3」でこんなに増加する。中国ではいま100とか500とかの数字が出ている。東京でも20くらいある。



一方、「例外のない屋内全面禁煙の法制化」という国際条約FCTCガイドラインを無視して「分煙」を押し進めている厚生労働省の基準はSPM 150μg/m3であり、PM2.5に換算すると100μg/m3、10万人あたり1万人(急性)~6万人(慢性)の生涯超過死亡が発生するという濃度。



大気汚染防止法のアスベスト「敷地境界基準」は10万人あたりの生涯死亡リスクが6.7人以下であり、厚労省の職場受動喫煙の基準はその1500~9000倍も高い。(一般に汚染物質の環境基準は10万人あたり1人)



喫煙家庭のPM2.5は非喫煙家庭より30μg/m3高く、WHOガイドラインによると全死亡が18%増加する。諸外国で受動喫煙により[14%,17%,34%]全死亡が増加しており、家庭の受動喫煙により受動喫煙者の10-20%を早死にさせると結論できる。



福島原発事故で大きな問題となった放射線被爆における「閾値(しきい値)なし直線仮説(LNT)」によると100mSv被曝でがん死が0.5%、10万人あたり500人増加する。20mSvで100人、1mSvで5人。(この掛け算を禁止するICRPの主張に根拠が無いことは何度か書いた)



まとめると、環境基準が10万人あたり1人、アスベストは6人。放射線被爆は「100mSv=500人より下は安全」だと主張しているが、1mSvの「10万人あたり5人」ですら環境基準を上回っている。一方、受動喫煙は桁が全く違う「10万人あたり1万~2万人」。



アメリカ環境保護庁によると、PM2.5が40μg/m3を超えると弱者に危険、150を超えると大いに危険、250では緊急事態(hazardous)で、心筋梗塞などで死んでもおかしくない環境となる。中国が危険で日本はキレイだと思ったら大間違いで、



完全禁煙ではない飲食店では100μg/m3どころか500、600を超えることもザラで、車内で喫煙すると1000を超えてしまう。そういった環境の居酒屋や喫茶店などで、未成年や妊娠可能な年齢の女性が多数働いているのが現実。中国を非難する前に、受動喫煙をゼロにするのが先決。

当然のことながら、「飲食店を含む例外のない屋内全面禁煙を法制化」している多くの国では、一番下の全面禁煙店と同じように客も従業員も受動喫煙の健康被害から守られている。



八戸グランドホテルの中華料理店「鳳凰庁」では、入店当初9μg/m3だったものが、遠くの席からタバコの臭いがしてきたと思ったらすぐに24μg/m3に上昇。この時点で逃げ出したのでどこまで上がったかは不明。



八戸市役所の喫煙所では、風が強い日にも関わらず入り口付近で18μg/m3もあり、喫煙者が去った後に息を詰めて突入したところ427μg/m3という緊急事態(hazardous)レベルであることが判明。喫煙者はこれに加えて自分のタバコの煙も吸っているのだから目も当てられない。

喫煙者が中国のPM2.5の日本襲来を心配するのは全くのナンセンス。喫煙者の家族も、放射線被爆や中国のPM2.5を心配する前に、喫煙者を禁煙させることが最優先の問題。外で喫煙しても受動喫煙は防げない。

北京でPM2.5が100~500μg/m3だとしたら、とても人が生活できる環境ではない。ただし、屋内や車内でタバコを吸えば、北京と同じかそれ以上のレベルまで急上昇する。とても人が生活できる環境ではない。まして子育てなど…。

禁煙外来はまだ不足・医師の喫煙は不適格・野田内閣の不作為:八戸医学会発表(3)

2012年11月29日 | 禁煙・防煙

発表は以上ですが、少しだけ付け加えさえて下さい。禁煙外来は八戸で18軒と、ここ1-2年で急増していますが、


人口あたりでみると、野辺地、弘前、青森より下で、全体では19位と低く、まだまだ足りないと言えます。


そして、本日お話ししたのは、(この真ん中の円の)禁煙治療の部分だけで、これは受け皿として必要ではありますが、本当はこのように他のことも全てやらなくてはいけない。特に、タバコ税増税で八百円・千円になれば、禁煙外来に難民が殺到することになります。


もう一つだけ、今年2月に日医で受動喫煙ゼロ宣言が出されましたが、ほとんど知られていません。これは、受動喫煙ゼロだけでなく、医師はタバコを吸っていてはダメですよと宣言しているのですが、八戸では医師会は何もしていない状況にあります。


准看学院で禁煙の講義を行っていますが、医師だけでなく看護師も、これからは喫煙者は失格なんだ、医師や看護師がタバコを吸っていることで、タバコ会社の社長は高笑いしているんだということを話しています。


喫煙している医師・看護師には禁煙治療を行うことはできません。同じように、国のトップが喫煙していると、、


この方(野田首相)は、昨日(11/16)ご自分でお辞めになったようで、もう二度と首相に戻ることはないと思いますが、財務相当時も担当大臣であるにも関わらず「タバコ税増税はオヤジ狩りだ」などと国際条約に反したことを平気で公言していました。
以上です。ありがとうございました。

(註:実際には衆議院を解散しても次の首相が決まるまでは首相職に留まりますが、現実的な表現としてこのように言いました。)

チャンピックスの副作用・減量者率と新たな体重別男女別投与量:八戸医学会発表(2)

2012年11月29日 | 禁煙・防煙

禁煙補助薬は、ニコチンパッチと、経口薬のバレニクリン(商品名:チャンピックス)の2つが使われています。


2つの薬剤の選択は、虚血性心疾患のある方はニコチンが禁忌ですのでバレニクリンを、精神疾患のある方にはニコチンパッチを主に選択しています。(※)


同じことを表にしてみましたが、心疾患のある方はニコチンパッチが使えず、精神疾患のある方はチャンピックスは慎重投与となるので、何もない方と心疾患の方はチャンピックス、精神疾患のある方はニコチンパッチが主に使われています。


薬剤別の患者数ですが、チャンピックスの発売以降は、ほぼ9割の方がチャンピックスを選択しています。


薬剤別の成功率では、チャンピックスが64%、ニコチンパッチが42%と2割以上の大きな差がみられました。


精神疾患の患者さんは、統合失調症、うつ病など、全体の1割、31名でした。人数には重複があります。


精神疾患の患者さんの禁煙成功率は39%と低く、薬剤別で比較しても特に差はみられませんでした。


バレニクリン(商品名:チャンピックス)は、使いやすくて成功率も高く、ニコチンを投与しなくていいというメリットはありますが、吐き気などの副作用の頻度が高いことが問題となります。
(註:今回の発表では精神疾患への影響については検討していません)


今回の検討でも、チャンピックスの吐き気が圧倒的に多く、ニコチンパッチでは皮膚症状が主でした。


禁煙治療の標準手順書では、吐き気に対して吐き気止めを使うか、用量を減らすと書かれていますが、薬の副作用に対して更に薬を使うというのは間違っていると思いますので、(患者さんと相談しながら)副作用の程度と禁煙の状況に応じて減量するようにしています。


何らかの副作用により減量した人は、チャンピックスが2割、ニコチンパッチでは3分の1ですが、ここには最初から投与量を減らした人も含まれています。チャンピックスでは男性に比べて女性が3倍も高くなっています。


そこで、体重別、男女別に減量者の割合を調べたところ、 50キロ未満では半数以上が、50~60キロでも4分の1以上が減量してることがわかりました。


同じものをグラフにしてみましたが、注意したいのは、60キロ以上でも女性の減量者はほとんど減っていないということです。これを見ると、日本人の女性には用量が多すぎるのではないかと考えられます。


そして、減量した人の成功率は、減量しなかった人や全体の平均よりもむしろ高くなっています。本当に高いのかどうかはわかりませんが、少なくとも成功率は下がっていないということは言えると思います。


そこで、この2週目、8日目から1ミリグラムに増量するところを、


体重と男女別に、50キロ未満はそのまま増量せず、50~60キロの男女と60キロ以上の女性は0.5ミリを3錠までにしてみることにしました。これはまだ実施していませんので今後更に検討する必要があるかもしれません。

禁煙治療の成功率・男女・年齢・受診回数・本数年数・依存度別 体重増減:八戸医学会発表(1)

2012年11月29日 | 禁煙・防煙
第38回八戸医学会(2012年11月17日)で発表した『禁煙外来6年間305例の治療経験から 特にバレニクリンの副作用と新たな用量設定について』のスライドと口演原稿を、若干の注釈を加えて掲載します。枚数が多いので3回に分けます。画像が小さくてみにくい部分があるかと思いますので、PDFファイルもアップしておきます。 →PDF



まずはじめに、喫煙は予防可能な最大の死亡原因であり、ニコチン依存症は完治しうる慢性疾患であるとされています。この「完治できる」というところが、高血圧や糖尿病との最大の違いです。


わが国では2006年に禁煙治療が保険適用になり、2008年には経口薬バレニクリン(商品名:チャンピックス)が使えるようになり、2年前にはタバコ税が増税されています。(※八戸医学会ではこのスライドは省略:以下※印は同じ)


当院では10年前から禁煙外来を実施していますが、2006年の保険適用で急増し、バレニクリン(チャンピックス)が使えるようになってまた増えて、タバコ税増税で倍増しています。


今回はこの赤枠の、保険診療の6年間305例について検討してみました。


男女比では女性が約3分の1で、JTの調査では約4分の1ですから、女性の比率がやや高い傾向にありました。


全体の禁煙成功率は、12週間後で58%で、男女差はありませんでした。あとで触れますが、精神疾患の患者さんの成功率は39%と明らかに低くなっていました。


年代別の受診者では、30代が最も多く、40代、20代と続いていますが、 禁煙成功率は年代が上がるにつれ高くなり、60代が最も高くなっています。


受診回数別では、5回12週受診された方は98%が成功していますが、1回目から4回目まで毎回1割前後の方が脱落しています。


中医協の資料では、5回終了者の成功率は79%であり、これよりも高い成績が得られました。(※)


タバコ依存症スクリーニングテスト、TDSの点数別では、9点10点と依存性の高い方の成功率が低めになっていますが、全体では明らかな傾向はわかりませんでした。(※)


ブリンクマン指数(喫煙本数×年数)でみると、むしろ本数・年数が多いほど成功率は高い傾向となりました。これは、何らかの疾患により禁煙の必要性が高い人が多いためと考えられます。(※)


体重の増減では、12週間後の体重はプラス1.8キロで、男女差はありませんでしたが、男性の方がばらつきが大きい傾向がみられました。


体重別に比較してみましたが、特別の傾向はみられませんでした。男性に増減の大きい方が散見されます。(※)

2011年度の禁煙外来治療成績 禁煙成功率56.3% 男性62.0% 女性50.0%

2012年08月04日 | 禁煙・防煙
2011.4.1-2012.3.31

禁煙外来受診患者 80名

保険外(自費) 2名
保険診療   78名 ①

5回受診終了者 44名 ②
   禁煙成功 44名 ③

5回受診せず禁煙成功 1名 ④

禁煙成功率 =(③+④)/① = 45/78 = 57.7%

※保険診療受診者の禁煙成功率は6割を目安にしていますが昨年度はわずかに届きませんでした。

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保険外診療の2名はいずれも禁煙成功せず 0%

全受診者中の禁煙成功率 = 45/80 = 56.3%

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保険診療の78名中

男性 50名 禁煙成功 31名 62.0%
女性 28名 禁煙成功 14名 50.0%

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禁煙外来 女性患者の割合

年度   全 男 女 割合
2002-
2006  56 34 22 39.3%
2007  35 23 12 34.2%
2008  49 37 12 24.5%
2009  31 27 14 34.1%
2010  83 51 32 38.5%
2011  80 51 29 36.3%
2012  28 16 12 42.9% (4-7月)

※全喫煙者中の女性の割合は33.9%(2011年JT調べ)なので、女性の方が相対的に禁煙外来を受診する率が若干高い傾向にありそうです。

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受診回数と禁煙成功率

1回 0/8 0%
2回 0/12 0%
3回 0/7 0%
4回 1/7 14.3%
5回 44/44 100%

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タバコは老化促進剤/受動喫煙は放射能より危険/タバコ産業による規制妨害を阻止しよう 禁煙デー配布資料

2012年06月09日 | 禁煙・防煙
6月17日の「世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森」終了後に、青森駅前で配布する予定のチラシ(PDF)をHPにアップしました。

→ Download PDF file

プリントアウトしてご家族、親戚、友人・知人にも見せてあげて下さい。



1. タバコは老化促進剤!

タバコを吸うとシミ、肌あれや、深いシワが増え、しわがれ声になり、老化が進みます
20歳の双子の20年後 どちらが喫煙者?(BBCのCGシミュレーション)
実際に30年吸い続けたらこんな差が...(NHK番組で放送)



2. 受動喫煙は放射線被曝より危険

10万人あたりの生涯死亡リスク
 日常生活の受動喫煙 10万人あたり1万~2万人死亡(10~20%)
 放射線100mSv被曝 500人(0.5%)
 食品中ダイオキシン 100人
 アスベスト敷地境界基準 6人
 放射線1mSv被曝 5人
 環境汚染物質許容基準 1人

この四角の大きさは生涯その環境で暮らした時にそれが原因で死亡する人の数をあらわしています



3. タバコをめぐる5つのウソと誤解

タバコはストレス解消になる
→ ニコチン切れのイライラが解消されるだけでニコチン依存症という病気です

禁煙はつらく苦しいので無理だ
→ 禁煙補助薬により楽に禁煙することができます。医師・薬剤師に相談を

分煙で受動喫煙は防止できる
→ 喫煙室や分煙装置で受動喫煙が防げないことはWHOや政府も認めています

タバコ税で社会に貢献している
→ 医療費や死亡による損失などで税金の倍以上も社会に負担をかけています

祖父はタバコを吸って長生きした
→ そういう人はわずかな例外で喫煙者の半数近くは70歳まで生きられません



4. タバコ産業による規制妨害を阻止しよう WHO世界禁煙デー2012

5月31日はWHO世界禁煙デーです

タバコは世界中で喫煙者を毎年500万人以上、受動喫煙でも60万人(子ども16万人)も殺している「商品」です

タバコ会社はこの「商品」で金儲けを続けるために、世界中で規制を妨害して骨抜きにしようと暗躍しています

WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)によりタバコ会社の広告・協賛・社会貢献活動はすべて禁止されています

FCTC 受動喫煙防止ガイドラインで2010年までに屋内全面禁煙の法制化が日本政府に求められていました

青森県の飲食店や観光地では受動喫煙放置状態が続いています。青森県でも受動喫煙防止条例の制定が必要です

青森県タバコ問題懇談会 http://aaa.umin.jp/

「原発とタバコ・2つの依存症」twitterまとめ 5/31世界禁煙デーに原発再稼働のニュースをききながら

2012年05月31日 | 禁煙・防煙
「原発とタバコ・2つの依存症」 ○○にあてはめてみよう 

依存症の人は○○が自分にとって無くてはならないものだと信じている。○○が無くなると不安に感じる。○○の無い世界など想像できない。

依存症の人は○○が無い状態はつらく苦しく我慢しなくてはいけないものだと感じる。依存症ではない人は○○が無くなれば自由で解放され安心できる。

依存症の人は本来なら○○から解放されたはずの状況で、必要も無いのに○○を再び使ってしまい、すぐに元の依存症状態に戻ってしまう。

依存症の人は自分が依存症であることを認めたがらず、自らの意志で○○を選んで使っているのだと主張する。

依存症の人は○○の危険性など知っていると主張するが実は理解していない。

依存症の人は○○の危険性を知っていると言いつつ、自分だけは重大な事態に「直ちに」陥るとは考えない(無意識のうちに否定している)。

依存症の人は周囲に○○による重大な健康被害を及ぼす物質を撒き散らしていることに無頓着・無神経である。

依存症の人は○○との共存共栄を強く主張する。依存症ではない人は○○との共存はあり得ないと考える。

その依存症は国家と国策会社とメディアによって長年に渡って形成され、巨額のマネーがそれを支配している。

○○によって現実にこれだけ甚大な被害が発生しているにも関わらず、被害を直視せずに過小評価して従来の路線を押し通そうとしている。

現実はすでに○○の無い世界へシフトしてきているが「ムラ」の内部の人はこの牙城が崩壊することはあり得ないと最後まであがき続けている。そこでまた犠牲者が増える。

依存症から抜け出す方策や手段はあるのにそれは非現実的(自分には出来ない)と思っている。実際には抜け出した(あるいは最初から依存にならずに済んでいる)人がいるにも関わらず。。すべては「気づき」から。

「タバコのない青森」とは、1) 受動喫煙ゼロ、2) 妊婦の喫煙率ゼロ、3) 未成年の喫煙率ゼロ(=新規喫煙者ゼロ)、4) タバコをつくらない、5) タバコを売らない、6) 成人喫煙率ゼロ 

「タバコのない青森」とは? タバコをつくらない・売らない・成人喫煙率ゼロの実現へ 「10の提言」

2012年05月30日 | 禁煙・防煙
世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森「健康寿命アップ タバコのない青森を」を6月17日に開催します

 今回のメインテーマに掲げた「タバコのない青森」とは、1) 受動喫煙ゼロ、2) 妊婦の喫煙率ゼロ、3) 未成年の喫煙率ゼロ(=新規喫煙者ゼロ)に留まらず、4) タバコをつくらない、5) タバコを売らない、6) 成人喫煙率ゼロ、という世の中の実現まで見越した目標となっており、特別講演の講師である薗はじめ医師(日本タバコフリー学会理事・ 青森県出身)はこのテーマにおける最適任者の一人です。

■ タバコのない青森へ 10の提言(2012年6月17日採択予定)

 タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、私たちは「タバコのない青森」の実現をめざし提言します。

1. すべての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙に
2. 飲食店を含むすべての公共的施設・職場を屋内全面禁煙に
3. 路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロに
4. すべての公共的施設に対して罰則規定を有する受動喫煙防止条例の制定を
5. 家庭における妊婦や子どもの受動喫煙をなくすためのあらゆる方策を
6. 未成年の喫煙率ゼロ早期達成をめざし、喫煙防止教育の強化と喫煙率調査の継続を
7. 葉タバコ農家の転作支援とタバコ税の大幅増税へ政策の全面転換を
8. タバコは嗜好品ではなく、喫煙が本人のみならず家族の命まで奪う「ニコチン依存症」という病気だという基本認識を政治・行政・教育・報道関係者は徹底せよ
9. 医師・歯科医師、教師、政治家は、自ら喫煙率ゼロを達成して範を垂れよ
10. WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)を遵守し、タバコ産業の広告・社会貢献(CSR)活動を禁止せよ

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より(6)

3.11フクシマ後も続くタバコ産業によるメディア支配 東奥日報に自浄能力は期待できそうにない

2012年05月30日 | 禁煙・防煙
■ タバコ産業による広告・スポンサーシップ・社会貢献(CSR)活動はFCTC違反です

 例えば新聞社が JT の協賛で開催している「JTフォーラム」や、青森ねぶた祭などで実施されている「ひろえば街が好きになる運動」もFCTCに違反しています。メディア各社は、原発・核燃問題で「原子力ムラ」の一部となって安全神話形成の片棒を担いできたことへの反省もないまま、タバコ問題においても国際条約の存在を無視してタバコ産業から広告協賛金を受け取り、「タバコムラ」の一部となっているという現実を直視すべきです。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より(5)

(註)ここに書いた「新聞社」とは東奥日報社のことです。

(続く)

受動喫煙防止条例の制定は必須 「分煙不可・例外なし・罰則あり」でなければ受動喫煙は防げない

2012年05月30日 | 禁煙・防煙
■ 受動喫煙防止条例の早急な制定を求めます

 県内では飲食店や宿泊施設(宴会場を含む)、遊興施設などにおける受動喫煙は実質的に何も規制されておらず、これを放置し続けている県知事および県議会は健康増進法に基づく厚生労働省局長通知(2010年2月)およびWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)受動喫煙防止ガイドラインに違反しており、行政・政治の不作為は明白です。

 当会で2011年2月に提出して採択された「青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情書」には「青森県内における公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、厚生労働省健康局長通知に則り、実効性のある受動喫煙防止対策を実施すること」と明記されていますが、実効性のある対策とは、国が都道府県に実施責任を押し付けている現状では、受動喫煙防止条例の制定以外にはありません。神奈川県や兵庫県のみならず、京都府などでも条例制定が検討されているのも同じ理由からであり、青森県がこのまま「何もしない」という選択肢を取り続けることは不可能です。

 一方、同じ議会に提出した「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を不採択にしたことは論理矛盾しており、県議会はこの判断の誤りを認め、直ちに県議会棟を全面禁煙にするだけでなく、受動喫煙防止条例の制定に動き出すべきです。

■ 受動喫煙防止条例には「分煙不可・例外なし・罰則あり」の3条件が求められます

 WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)の受動喫煙防止ガイドラインには、

1) 屋内全面禁煙のみが受動喫煙防止対策であり、分煙は認められないこと
2) 飲食店などを含む全ての職場、公共的施設を例外なく全面禁煙にすべきこと
3) 罰則をともなう立法措置を行うこと

の3条件を明確にしており、欧米のみならず世界の多数の国でガイドラインに則った法制化が進められていますが、国内で先行する神奈川県および兵庫県の条例では、分煙を認める例外規定を多数盛り込んだ不完全な対策となっています。厚生労働省が法制化を目指している職場の受動喫煙防止対策も、分煙施設の設置を奨励し補助まで行う内容となっており、更に義務化ではなく努力義務にまで骨抜きされることになったと報道されています。

 私たちは、このような不完全な対策がいったん実施に移されると、日本のタバコ規制政策が世界から更に10年も遅れてしまう可能性が高いと危惧しており、FCTCガイドラインの3条件を満たした条例の制定を強く求めます。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より(4)

(続く)

青森県庁の禁煙化はスタートラインに過ぎない 県内全自治体の庁舎全面禁煙・学校敷地内禁煙が急務

2012年05月30日 | 禁煙・防煙
■ 県庁舎のみならず、すべての自治体庁舎・施設の早急な屋内全面禁煙の実施を求めます

 県庁舎のうち知事部局が管轄する庁舎のみ来年1月から全面禁煙になると報じられています。全面禁煙化は一歩前進として評価することはできますが、あくまでスタートラインに立っただけであり、ゴールではありません。また、次の4点において問題が残ります。

1) 当会からの再三の要請、勧告、議会請願・陳情にも関わらず全面禁煙化を拒否し続けた後の決定であり、遅すぎたこと。
2) 決定から実施までの期間も長過ぎること。周知期間などほとんど必要ありません。
3) 県議会、県警本部、教育委員会という法律・法令を守るべき立場にある部署が禁煙化を決定していないこと。
4) 県内市町村の庁舎・公共施設の禁煙化が遅々として進んでいないこと。

 2010年から2011年にかけて、当会から要請1回、勧告1回、議会請願1回(採択)、陳情1回2項目(1項目採択)と繰り返してきた経緯については、昨年の世界禁煙デーに発表した声明『深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ』に記した通りであり、その後1年が経過しても実質的には何も前進していないのが現実です。

 また、庁舎を利用する県民の滞在時間は短く、喫煙室自体が喫煙する県職員や県議会議員のために存在すると言っても過言ではなく、それら喫煙者のために実施時期を引き延ばす理由は見当たりません。そもそも喫煙室は受動喫煙防止対策として否定されています。

 県や県議会にタバコ規制政策を働きかけた経緯の中で、本来であれば率先して法律を守り県民に対して模範となるべき「先生」と称される職種の人達が、最大の障害となっているという実態が明らかになっています。特に県議会議員は深刻に受け止めるべきです。

 当会で毎年実施している県内自治体の禁煙化調査でも、庁舎・議会棟のすべてが敷地内禁煙となっている自治体は深浦町のみで、すべてが建物内禁煙または敷地内禁煙の自治体も15市町村であり、全体の施設数でも50%に過ぎません。庁舎・議会棟の禁煙化実施率は他の公共施設と比べても最低であり、県内自治体の遅れた対策状況を改善させるためにも、県庁のみならず全ての県有施設の全面禁煙化を直ちに実施する必要があります。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より(3)

(続く)

世界禁煙デーのテーマは「タバコ産業の規制妨害を告発する」 JTは国際条約を踏みにじる公衆衛生の敵

2012年05月30日 | 禁煙・防煙
■ 2012年のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ産業の規制妨害を告発する “Tobacco industry interference” 」です

 2012年 5月31日のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ産業による規制妨害を告発する "Tobacco industry interference" 」(当懇談会訳)です。
(厚生労働省訳は「たばこ産業の干渉を阻止しよう」)

 厚生労働省では独自に「命を守る政策を!」というテーマを制定して、世界共通のWHOのテーマを「参考」扱いに格下げし、タバコ産業の規制妨害工作を告発して正面から戦うことから逃げているように見受けられます。

 WHOは、『このキャンペーンは、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)を骨抜きにする(undermine)ためにタバコ産業が企んでいる、厚顔無恥(brazen)でより攻撃的となっている規制妨害工作を告発し対抗していく必要性について焦点を当てます。タバコ産業の企みによって、公衆衛生に対して深刻な危機(serious danger)がもたらされることになります』と、タバコ産業が公衆衛生に対する敵であることを明確に宣言しています。

 ⇒ http://www.who.int/tobacco/wntd/2012/announcement/en/index.html

 日本たばこ産業(JT)は財務大臣が株式の50%の保持し、たばこ事業法によって事業の推進が規定されている準国営企業(国策企業)ですが、プレインパッケージにより国民の健康を守ろうとしているオーストラリア政府を訴えるという暴挙に出ています。これはWHOが告発している「厚顔無恥で攻撃的となっている規制妨害工作」そのものです。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より(2)

(続く)

2012年世界禁煙デーにあたって「受動喫煙防止条例の制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」

2012年05月30日 | 禁煙・防煙
→PDF

                    平成24年(2012年)5月31日
青森県知事       三村 申吾 殿
青森県議会議長     樋  憲 殿
青森県教育委員会教育長 橋本  都 殿
青森県公安委員会委員長 加福 善貞 殿

2012年世界禁煙デー(5月31日)にあたって
 受動喫煙防止条例の制定は急務 行政・政治の不作為は深刻
 青森県はWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)違反の受動喫煙放置状態に
 あります

           青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗
                             鳴海  晃
                             山崎 照光

男女とも平均寿命・死亡率ワースト1で喫煙率2位(男性1位・女性4位)の青森県において、禁煙は最重要課題であるにも関わらず、喫煙規制対策の深刻な遅れが続いています。

             要 請

1. 全ての県施設の屋内全面禁煙化を直ちに実施して下さい
2. 全ての公共的施設に対して罰則既定を有する受動喫煙防止条例を早急に制定して下さい

(続く)