「タバコのない青森」とは？ タバコをつくらない・売らない・成人喫煙率ゼロの実現へ 「10の提言」

■ 世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森「健康寿命アップ　タバコのない青森を」を6月17日に開催します

　今回のメインテーマに掲げた「タバコのない青森」とは、1) 受動喫煙ゼロ、2) 妊婦の喫煙率ゼロ、3) 未成年の喫煙率ゼロ（＝新規喫煙者ゼロ）に留まらず、4) タバコをつくらない、5) タバコを売らない、6) 成人喫煙率ゼロ、という世の中の実現まで見越した目標となっており、特別講演の講師である薗はじめ医師（日本タバコフリー学会理事・ 青森県出身）はこのテーマにおける最適任者の一人です。

■ タバコのない青森へ 10の提言（2012年6月17日採択予定）

　タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、私たちは「タバコのない青森」の実現をめざし提言します。

1. すべての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙に
2. 飲食店を含むすべての公共的施設・職場を屋内全面禁煙に
3. 路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロに
4. すべての公共的施設に対して罰則規定を有する受動喫煙防止条例の制定を
5. 家庭における妊婦や子どもの受動喫煙をなくすためのあらゆる方策を
6. 未成年の喫煙率ゼロ早期達成をめざし、喫煙防止教育の強化と喫煙率調査の継続を
7. 葉タバコ農家の転作支援とタバコ税の大幅増税へ政策の全面転換を
8. タバコは嗜好品ではなく、喫煙が本人のみならず家族の命まで奪う「ニコチン依存症」という病気だという基本認識を政治・行政・教育・報道関係者は徹底せよ
9. 医師・歯科医師、教師、政治家は、自ら喫煙率ゼロを達成して範を垂れよ
10. WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）を遵守し、タバコ産業の広告・社会貢献（CSR）活動を禁止せよ

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務　青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より（６）

3.11フクシマ後も続くタバコ産業によるメディア支配 東奥日報に自浄能力は期待できそうにない

■ タバコ産業による広告・スポンサーシップ・社会貢献（CSR）活動はFCTC違反です

　例えば新聞社が JT の協賛で開催している「JTフォーラム」や、青森ねぶた祭などで実施されている「ひろえば街が好きになる運動」もFCTCに違反しています。メディア各社は、原発・核燃問題で「原子力ムラ」の一部となって安全神話形成の片棒を担いできたことへの反省もないまま、タバコ問題においても国際条約の存在を無視してタバコ産業から広告協賛金を受け取り、「タバコムラ」の一部となっているという現実を直視すべきです。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務　青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より（５）

（註）ここに書いた「新聞社」とは東奥日報社のことです。

（続く）

受動喫煙防止条例の制定は必須 「分煙不可・例外なし・罰則あり」でなければ受動喫煙は防げない

■ 受動喫煙防止条例の早急な制定を求めます

　県内では飲食店や宿泊施設（宴会場を含む）、遊興施設などにおける受動喫煙は実質的に何も規制されておらず、これを放置し続けている県知事および県議会は健康増進法に基づく厚生労働省局長通知（2010年2月）およびWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）受動喫煙防止ガイドラインに違反しており、行政・政治の不作為は明白です。

　当会で2011年2月に提出して採択された「青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情書」には「青森県内における公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、厚生労働省健康局長通知に則り、実効性のある受動喫煙防止対策を実施すること」と明記されていますが、実効性のある対策とは、国が都道府県に実施責任を押し付けている現状では、受動喫煙防止条例の制定以外にはありません。神奈川県や兵庫県のみならず、京都府などでも条例制定が検討されているのも同じ理由からであり、青森県がこのまま「何もしない」という選択肢を取り続けることは不可能です。

　一方、同じ議会に提出した「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を不採択にしたことは論理矛盾しており、県議会はこの判断の誤りを認め、直ちに県議会棟を全面禁煙にするだけでなく、受動喫煙防止条例の制定に動き出すべきです。

■ 受動喫煙防止条例には「分煙不可・例外なし・罰則あり」の３条件が求められます

　WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドラインには、

1) 屋内全面禁煙のみが受動喫煙防止対策であり、分煙は認められないこと
2) 飲食店などを含む全ての職場、公共的施設を例外なく全面禁煙にすべきこと
3) 罰則をともなう立法措置を行うこと

の３条件を明確にしており、欧米のみならず世界の多数の国でガイドラインに則った法制化が進められていますが、国内で先行する神奈川県および兵庫県の条例では、分煙を認める例外規定を多数盛り込んだ不完全な対策となっています。厚生労働省が法制化を目指している職場の受動喫煙防止対策も、分煙施設の設置を奨励し補助まで行う内容となっており、更に義務化ではなく努力義務にまで骨抜きされることになったと報道されています。

　私たちは、このような不完全な対策がいったん実施に移されると、日本のタバコ規制政策が世界から更に10年も遅れてしまう可能性が高いと危惧しており、FCTCガイドラインの３条件を満たした条例の制定を強く求めます。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務　青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より（４）

（続く）

青森県庁の禁煙化はスタートラインに過ぎない 県内全自治体の庁舎全面禁煙・学校敷地内禁煙が急務

■ 県庁舎のみならず、すべての自治体庁舎・施設の早急な屋内全面禁煙の実施を求めます

　県庁舎のうち知事部局が管轄する庁舎のみ来年１月から全面禁煙になると報じられています。全面禁煙化は一歩前進として評価することはできますが、あくまでスタートラインに立っただけであり、ゴールではありません。また、次の４点において問題が残ります。

1) 当会からの再三の要請、勧告、議会請願・陳情にも関わらず全面禁煙化を拒否し続けた後の決定であり、遅すぎたこと。
2) 決定から実施までの期間も長過ぎること。周知期間などほとんど必要ありません。
3) 県議会、県警本部、教育委員会という法律・法令を守るべき立場にある部署が禁煙化を決定していないこと。
4) 県内市町村の庁舎・公共施設の禁煙化が遅々として進んでいないこと。

　2010年から2011年にかけて、当会から要請１回、勧告１回、議会請願１回（採択）、陳情１回２項目（１項目採択）と繰り返してきた経緯については、昨年の世界禁煙デーに発表した声明『深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ』に記した通りであり、その後１年が経過しても実質的には何も前進していないのが現実です。

　また、庁舎を利用する県民の滞在時間は短く、喫煙室自体が喫煙する県職員や県議会議員のために存在すると言っても過言ではなく、それら喫煙者のために実施時期を引き延ばす理由は見当たりません。そもそも喫煙室は受動喫煙防止対策として否定されています。

　県や県議会にタバコ規制政策を働きかけた経緯の中で、本来であれば率先して法律を守り県民に対して模範となるべき「先生」と称される職種の人達が、最大の障害となっているという実態が明らかになっています。特に県議会議員は深刻に受け止めるべきです。

　当会で毎年実施している県内自治体の禁煙化調査でも、庁舎・議会棟のすべてが敷地内禁煙となっている自治体は深浦町のみで、すべてが建物内禁煙または敷地内禁煙の自治体も15市町村であり、全体の施設数でも50％に過ぎません。庁舎・議会棟の禁煙化実施率は他の公共施設と比べても最低であり、県内自治体の遅れた対策状況を改善させるためにも、県庁のみならず全ての県有施設の全面禁煙化を直ちに実施する必要があります。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務　青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より（３）

（続く）

世界禁煙デーのテーマは「タバコ産業の規制妨害を告発する」 JTは国際条約を踏みにじる公衆衛生の敵

■ 2012年のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ産業の規制妨害を告発する “Tobacco industry interference” 」です

　2012年 5月31日のWHO世界禁煙デーのテーマは「タバコ産業による規制妨害を告発する "Tobacco industry interference" 」（当懇談会訳）です。
（厚生労働省訳は「たばこ産業の干渉を阻止しよう」）

　厚生労働省では独自に「命を守る政策を！」というテーマを制定して、世界共通のWHOのテーマを「参考」扱いに格下げし、タバコ産業の規制妨害工作を告発して正面から戦うことから逃げているように見受けられます。

　WHOは、『このキャンペーンは、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）を骨抜きにする（undermine）ためにタバコ産業が企んでいる、厚顔無恥（brazen）でより攻撃的となっている規制妨害工作を告発し対抗していく必要性について焦点を当てます。タバコ産業の企みによって、公衆衛生に対して深刻な危機（serious danger）がもたらされることになります』と、タバコ産業が公衆衛生に対する敵であることを明確に宣言しています。

　⇒　http://www.who.int/tobacco/wntd/2012/announcement/en/index.html

　日本たばこ産業（JT）は財務大臣が株式の50%の保持し、たばこ事業法によって事業の推進が規定されている準国営企業（国策企業）ですが、プレインパッケージにより国民の健康を守ろうとしているオーストラリア政府を訴えるという暴挙に出ています。これはWHOが告発している「厚顔無恥で攻撃的となっている規制妨害工作」そのものです。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務　青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より（２）

（続く）

2012年世界禁煙デーにあたって「受動喫煙防止条例の制定は急務 青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」

→PDF

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年（2012年）5月31日
青森県知事　　　　　　　三村 申吾　殿
青森県議会議長　　　　　樋 　憲　殿
青森県教育委員会教育長　橋本 　都　殿
青森県公安委員会委員長　加福 善貞　殿

2012年世界禁煙デー（5月31日）にあたって
　受動喫煙防止条例の制定は急務　行政・政治の不作為は深刻
　青森県はWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）違反の受動喫煙放置状態に
　あります

　　　　　　　　　　　青森県タバコ問題懇談会　代表世話人　久芳 康朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴海 　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 照光

男女とも平均寿命・死亡率ワースト１で喫煙率２位（男性１位・女性４位）の青森県において、禁煙は最重要課題であるにも関わらず、喫煙規制対策の深刻な遅れが続いています。

　　　　　　　　　　　　　要　請

1. 全ての県施設の屋内全面禁煙化を直ちに実施して下さい
2. 全ての公共的施設に対して罰則既定を有する受動喫煙防止条例を早急に制定して下さい

（続く）

「医師の喫煙率ゼロと受動喫煙防止条例制定を」青森県医師会へ協力要請

→PDF

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年（2012年）5月31日
青森県医師会会長　齊藤　勝　先生

受動喫煙防止条例制定と医師の喫煙率ゼロに向けてご協力をお願いします

　　　　　　　　　　青森県タバコ問題懇談会　代表世話人　久芳 康朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴海 　晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 照光

謹啓　平素より県民の健康と県内の医療を守るためご尽力いただき感謝申し上げます。

　私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコによる甚大な健康被害から県民の命を守るために、医療・保健・教育関係者や一般市民が集まって活動している市民団体です。この度は、6月17日開催予定の「世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森 ～ 健康寿命アップ タバコのない青森を」にご後援いただき有り難うございました。

　当懇談会ではこれまで県や市町村、医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会などにもご協力いただきながら活動して参りました。世界禁煙デーに際し、今後のタバコ問題解決に向けて医師会の影響力が不可欠であることから、あらためましてご協力のお願いを申し上げます。本来であれば直接お目にかかってご挨拶すべきところではありますが、書面でのお願いとなり大変失礼いたします。是非とも下記の２項目につきましてご検討いただき、医師会が中心となって県内の禁煙活動を進めて下さいますようお願い申し上げます。

1. 日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」に則り、医師の喫煙率ゼロと全医療機関の敷地内禁煙化に向けた取り組みをお願いします

　本年２月に発表された日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」において、「医師を始めとした全ての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す」ことと「全ての医療機関の敷地内全面禁煙を推進する」ことの２点が掲げられたことは、当懇談会の活動目標とも合致するものであり、高く評価するとともに歓迎いたします。

　しかしながら、実現のための具体的なロードマップが示されておらず、青森県内でも新たな取り組みが実施されたという話は聞いておりません。すべての医師会員に対して宣言内容を周知徹底させるとともに、喫煙率および敷地内禁煙実施率の調査を継続して実施するなど、目標の早期達成に向けた具体的な取り組みを実行に移して下さいますようお願いいたします。

2. 受動喫煙防止条例の制定に向けてご協力をお願いします

　受動喫煙による健康被害の大きさは近年更に明らかとなり、WHOの推計では毎年約60万人が受動喫煙で死亡し、そのうち約16万人は幼い子どもです（2004年推計値：2010年発表）。これを青森県にあてはめると、毎年約120人が受動喫煙で死亡している計算になります。

　ご存知の通り、2010年2月の厚生労働省局長通知により、受動喫煙防止対策の実施責任は国から都道府県に押し付けられており、現在までに神奈川県で条例が施行に移され、兵庫県で本年制定され、その他に京都府などの自治体で検討されている状況にあります。しかし、青森県では条例化に向けた動きは県当局にも県議会にもなく、当懇談会でも繰り返し働きかけ、県議会への請願も実施してきましたが、全く動いていないのが現状です。

　また、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドラインでは、

1) 屋内全面禁煙のみが受動喫煙防止対策であり、分煙は認められないこと
2) 飲食店などを含む全ての職場、公共的施設を例外なく全面禁煙にすべきこと
3) 罰則をともなう立法措置を行うこと

の３条件を明確にしていますが、神奈川県および兵庫県の条例では、分煙を認める例外規定を多数盛り込んだ不完全な対策となっています。厚生労働省が法制化を目指していた職場の受動喫煙防止対策も、分煙施設の設置を奨励し補助まで行う内容となっており、更に義務ではなく罰則のない努力義務にまで骨抜きされることになったと報道されています。

　日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」の前文にも、分煙を認める政府の政策を支持し実施を求めることが盛り込まれていますが、私たちは、このような不完全な対策がいったん実施に移されると、日本のタバコ規制政策が世界から更に10年も遅れてしまう可能性が高いと危惧しており、FCTCガイドラインの３条件を満たした条例の制定を求めております。

　現在、青森県では飲食店などにおける受動喫煙の被害は深刻で、条例を制定する以外には実効性のある対策を実施することは不可能ですが、前述のように県知事、県当局、県議会が条例制定に向けて動き出す可能性は低く、医師会をはじめとした医療団体や多くの市民団体などが一致協力して声を上げ、力を発揮していくことが求められております。

　趣旨をご理解いただき、条例制定に向けてご協力下さいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具