伊豆大島の情報伝達 システムはシンプルかつダイレクトに 県は不要 自らの命を守るために

台風26号・伊豆大島で気象庁や警察の警告が住民に伝わらなかった問題は、特別警報の基準や運用がどうのこうのというよりも、もっと単純にシステムの問題ととらえるべきだと思う。ステップが間に入ってシステムが複雑になれば、多かれ少なかれ問題は発生する。

特別警報の制度になる前の秋田～岩手の大雨で（８月頃だったか、災害が多すぎて忘れてしまった）、記録的短時間大雨情報が出されたが、平日の午前中だったためにネット上では比較的早く情報が共有された。しかし、実際には自治体から避難勧告や指示が出る前に被害が発生した。（と記憶しているが）

考えてみれば、八戸市の「ほっとするメール」だって、殆どの情報は八戸市を経由する必要がない。気象警報や地震情報は気象庁から、不審者情報は県警からダイレクトに受信すれば良い。八戸市から出す必要があるのはクマとかサルとか交通規制とか、あと何かあるか、そんなもんだろう。

柏崎の殺人事件では八戸市は教委のメールにデマ情報を平気で流して、ほっかむりした。北朝鮮のミサイル発射でも何とかシステムが上手く連携しないと全国の自治体で問題になったが、全部同じこと。システムが間に入れば入るほど、システム屋が儲かり、エラーが発生し、更にまたシステム屋が儲かる。

（自治体のなんとかシステムって、一般の感覚では考えられないようなお金が動いてるんだよ）

福島の原発事故が起きた最初の１週間、私たちは必死になってドイツやフランスのサイトをチェックして拡散情報を確かめていた。あの時のことを、決して忘れることはできない。SPEEDIなんてあるのは知らなかったが、日本にも当然同じようなシステムがあるはずだということは確信していた。

話を伊豆大島に戻すと、市町村という基礎自治体まで不要とは言わないが、私は十数年前から「県不要論者」だ（かと言って道州制を支持するわけでもないのだが）。少なくとも青森県は。。皆さんの暮らしが、青森県という行政単位、あるいは行政組織があるために何か良くなりましたか。

青森県でとりあえず日々の暮らしに必要なのは県警と県立高校だけで、あとは県職員や県の組織が明日消滅してしまっても誰も困らない。むしろ青森県という組織があるがために、むつ小川原やら核燃サイクルやらクリスタルバレイやら問題が噴出し、県民の税金がその度に使われていく。

市町村による住民への情報伝達が不要と言うわけではないが、ダイレクトに伝えられる部分は直接届くようにする。記録的短時間大雨情報が連続して出されていることを知れば、自治体からの避難勧告や指示が遅れたとしても、多くの人が自ら行動して命を守ることができたはず。