業界談合は業界にとって決して嫌われているわけではなく地域、規模においては違法を認識されないほど好まれている。
一方、人の幸せを守る目的で法が存在している通り、違法な業界談合は国民、住民側からは嫌われる。なぜ嫌われているかは一般論だが、それが住民の共有資産の無駄を生み、その負を強いられるからだ。
公共工事の発注を巡る談合は政治家、発注者、業者の馴れ合いによって存在するという見解もある。確かに監理する発注側が同違法行為にメスを入れない消極的な姿勢もそうだが、総合評価方式入札の中身まで手を突っ込み、官製談合を企てるケースのあることを考えると、業界談合は確かに発注サイド絡みの馴れ合いによる行為。
下記の二つの表は、阿蘇市と熊本市における直近の入札結果だが、この違いとは何かと、それを改めて考えてみる必要のある住民がいる。
現在、地方自治体の実施する入札では予定価格が事前発表される。積算もせず、その予定価格と照らし合わせて入札する者などいないと思われるが、異例ながら99・99パーセントの落札者となると、落札を外した他社は承知していて100パーセントを超える札を投じたことになる。
仮に99・6パーセントの落札となると、99・61パーセント上から99・99パーセントまでに札が集中していたと推察されるのだが、最低制限価格80パーセント台を考えると、この入札は「入札談合等関与行為防止法」に抵触する可能性が極めて高いと考えるのが常識的な判断。