Ｎ家の福祉法に見た熊本県の強者のための福祉 第３回

　Ｉ氏は支援学校である天草学園の元職員で、女性職員と共に同学園を退職して、園田博之代議士事務所にも席を置いた時期もあったが、その後援会の中から「啓世会という法人名は、一緒に天草学園を辞めたその女性の名前から取った」という噂も浮上する。
　しかし社会福祉法人の法人名は、その公共性から「個人名や団体名から引用したものは認められない」とされるが、風聞ながら疑惑をつかれる福祉行政は明らかに問題。
　他県では想定されない熊本県における福祉問題について、特定の社会福祉法人を挙げて述べたが、その原因について県健康福祉部のＯＢが次のように語った…。
「県行政による『癒着』の一言。社会福祉法人の設立準備から政治的な仲介があって、関与する自治体職員には、その見返りとして退職後の再就職への道が与えられる。少なくとも現在、県庁ＯＢの十八人が社会福祉法人の理事、幹部職員として存在」
　これは証言でもある。
　上益城郡美里町の社会福祉法人は、理事の娘婿が在籍する建設会社に同施設の建設を全て発注。入札の結果だと説明されても、長期においての全六件が同結果だと当然、疑いは高まる。
　また菊池郡大津町の社会福祉法人は、同施設内に大衆浴場を建設。町民から指摘されるまで、県担当課はそれを「知らなかった」というのだから実にお粗末な行政。
　彼らもまた表現は悪いが、利用者の高齢者や障がい者、幼児の弱者と、それを支援する県民との間において「公金を喰っている福祉関係者」である。
　本来、福祉事業とは慈善事業、ボランティア。それが、より充実した福祉を目指して公費が投下されるようになった。そうした福祉の趣旨に反し、公費喰いを目的とする法人の出現こそ我が国の抱える最大の福祉問題ではなかろうか･･･。
　
　餅なしも　笑みの元旦　して見せる
　皆様の幸多き新年をお祈り申し上げます