目前の１９日の告示に迫った第４９回衆議院選挙について、その熊本選挙区の予想である。
これは参加する事に意義があるという政党、候補陣営でも推察可能な予想であって、的中率１００％を誇っての傲りの分析結果ではなく常識的、普通に出て来る井戸端の輪から出た見解。
熊本市中央区、東区、そして北区の約４２万人の有権者を対象とする熊本第１選挙区は、自民党現職の木原稔氏が得票１６万票に迫る（投票率６０％想定）勢いで、５回目の再選を果たすのは明らか。
「国会議員より知事、市長職の方が男の仕事。国会議員を目指すなら総理を狙う骨太の人となれ」
これは古き時代の総理経験者による言葉だが、「木原稔氏は総理を狙える人物」と安倍元総理から二代に渡る総理秘書官を知ってか、そんな評が永田町界隈には多く、清浦総理以来の総理候補として、熊本県民は木原氏を育てることに価値がある。
ところでトヨタグループ労組は立憲民主党との縁切りを発表し、また連合の新会長も「立憲民主党の共産党との野党連合」に難色を示したが、遅過ぎたという感想と同時に一般労組組合員の政治感覚が今更ながら問われて来る。
こうして考えると、木原陣営はダブルスコアでの圧勝に向けた選挙戦が求められるが、やはり政治家や政党は、「国民のために何を成すか、成したか」であって、木原陣営には対比して見せる選挙運動で、相手候補を８万票以下に抑え込む戦術が求められる。
熊本市西区、南区、そして荒尾市と玉名市郡の有権者約３１万人を対象の熊本第２選挙区は、雪辱を晴らす元財務官僚の西野大亮氏。
こうして予想すると、その反発で元に戻される感もする僅差だが、前回２万票の差をひっくり返すだけのエビデンス（根拠）はと、その説明を求められると、逆に「日本人が目指すべき国家、社会観とは何か」と荒尾市、玉名市郡の有権者には問いたい。
女性天皇容認、靖国に代わる新追悼施設の構想、そして在日参政権推進と、俯瞰の機能を働かせて考えれば、その選択肢は日本人として当然、そこに出て来る。
８０歳の自民党重鎮という詭弁、日本人の心とは相容れない主張を考えると、前回の８万票余りの得票事態が不可解な相手候補。
選挙は候補者にとって汗を掻く戦争であって、名前の連呼で笑顔を振りまく運動などトンデモないことで、相手候補を正々堂々と政策論で叩き潰す、そんな戦いが西野陣営には求められる。
８０歳という高齢からして、次は同じ官僚出身を後継に担ぐ相手陣営を考えると今回、前回の雪辱を晴らせられなかった場合、おそらく次もないのが西野陣営。
幸いにして所属する宏池会が生んだ岸田総理の下、相手を潰す堂々とした選挙戦が西野陣営には求められる。
改めて言うが、予想を覆して再び惜敗した場合、その次のないことだけは明らか。
山鹿市、菊池市郡、それに阿蘇市郡と上益城郡の第３区と八代、水俣、人吉、宇城、宇土、天草、上天草市と、それに繋がる下益城、八代、芦北、球磨郡と苓北町という広域を対象とする第４区は、寝ている猫でも予想出来る坂本哲志前特命大臣と金子恭之総務大臣。注目されるのは、その得票率。
５％前後の支持にある野党の候補に対して、３０％前後の得票を持って行かれる事が不可解な状況であって、その差は明らかに勝利候補への不満票。即ち、保守系相手候補なら明らかに敗北が想定される。そろそろ、「何を成したか」である。
ところで自民党の綱領でも掲げられる政策が実現出来なかったり、そうした政治の停滞は何かと言うと、それは競争原理の発生しない小選挙区制度が原因。
おそらく中選挙区のままで通して来たとすると、敵にもならない野党を背景にして与党は肥大化し、その中で政権担当能力の備わった２大政党に分党したはずである。その区分が保守派と、一方が中道右派。
いずれ小選挙区制度の下、そうした流れが起きると想定されるが、世論はマスコミ報道とは逆に保守派を求めている事は確かで、そうした不安な安全保障下を迎える。そのためにも有権者側には、闘う政治家の育成が求められる…。
