政党支持率５％の政党から出馬の候補が得票率３０％を超えたり、まして当確予想を打たれると、今更ながら有権者の戸惑う小選挙区制、また候補者のイメージ選挙戦術に疑問を抱くが、そうした基本的な問題を抜きに熊本地方区の結果を率直に予想すると、公示段階と同じく熊本１区は木原稔氏、同２区は新人の西野大亮氏、そして同３区は坂本哲志氏で、４区は金子恭之氏。
残り４日間を残して一方には極めて失礼な予想だが、マスコミの世論調査を取るまでもなく、誰にあっても存在する情報を基に俯瞰の機能を働かせて分析するなら、それは同じ回答。
小選挙区の目的は、異なる２つの政党が政権能力を有して、その政策の選択を有権者に委ねるという選挙制度であるが、現在、政権担当能力ある２大政党は存在しない。
そもそも「仕事を与えます」という政党の公約はあっても、「１０万円、いや２０万円の給付金を約束します」といった野党は有権者、いや政治そのものを愚弄するもので、そこに拍手、喝采を浮上させること事態、それは政治の堕落。
不毛なる政策、また政局だけを執拗に追い、審議は拒否となると、トヨタグループ労連のように立憲民主党離れする労組が出るのは当然で、まして立憲共産党となると、連合新会長のように拒否反応を示すのも常識。
こうして考えると、野党候補に得票率３０％も与える事態、それは異常。
民主主義は多数決というが、少数の民意も当然ながら大事。
しかし少数野党の候補は、自らの議席確保に目的があって、それは現実的に死票と言えなくもない。
やがて自民党を中心に維新、国民民主党までを含み、政権担当能力ある２大政党が生まれると考えるが、その壁となっているのが小選挙区制度で、また国民は信頼出来る野党の育成を怠ったのも確か。
現在の自民党候補の中には、天皇制を解体させる女性天皇容認、また自治社会を壊すような在日参政権、そして子どもの認知から墓場まで、その家族制度を崩壊させる夫婦別姓推進者まで存在する。
これらを端っから否定するつもりはないが、こうした日本人の目指す国家、社会観からして、それを有権者に問うべきであって、こうした観点からいずれ自民党は割れる、いや解党、分党すべきと考えている。
そして中選挙区制度への復帰に拘らず、政界に競争原理を生む必要性。
それがリベラル右派と保守派からなる政権担当能力ある２大政党で、そこには立憲民主党は残念ながら不存在。
こうした私見的な想定を含めて、予想したのが冒頭の熊本選挙区予想…。