熊本県宇城広域の住民様はごみ焼却施設建設に関心はありますか？

ホワイト国除外は「徴用工問題に対する報復」と何故に言えないのか。国際法に基づき外交で処理された案件について、後で国内法を持って解決を再び求めて来るなど論理的に疑問符の打たれる話であって、そこで再び安全保障の面からの国際法とは何かを示しただけの「ホワイト国除外」と、誰が考えても正論。

感情は時にして法を歪めようともする。

ところで便宜も忖度も人の感情によって既得権益を呼び起こすが、それを監視するには、ここでも感情に走ってはならない。もちろん、まだ悪いのは、自らの懐に手を突っ込まれるか、自らの脛でも傷つけられない限り、地域社会の問題には何ら意識の生まれない人々。そういう人々が社会に関心を持ち出すと、演出家の政治に喝采をあびせたり、また「人類は皆兄弟」と感情的に「ホワイト国除外は取消せ」と叫び始めるから実に厄介。

地域社会の問題について、日頃から関心を持ち、検証に向けた目を養うことは住民としての責任である。地方議員にも言えるが、地域問題への関心を怠り、「改憲反対、消費税反対」など言える資格などないのではないか。

ところで、八代市は新庁舎の建設に向けて、その発注先を８月２２日に総合評価方式の競争入札にて決定するが、１６０億円もの事業費を投下するだけあって、市民の関心は極めて高い。

「MAEDAの名前が地元代議士の地元秘書の口から出てたけど、この秘書が『代議士に介入するな』と怒られたという噂で、このMAEDAは消えた。また市長も『今回は安い(入札)ところ(業者)に発注する』と語っているから叩き合いの可能性が高い」

市議を囲んで、市政に関心の高い市民らが見解を述べた。

ところで「１番安価の入札を落札として発注」は当然の話で、また営業活動していた秘書が、代議士から「怒られた」と断念を口にするだろうか。

ここは鹿島、大成、そして清水、安藤・間まで指名停止期間中にあって、落札業者の予測など付かないのは確か。

事業規模からして噂に挙がったMAEDA、NISIMATUくらいしか想定されないが、仮に何れかが落札の場合、その噂での攻防が楽しみでもある。

一方、ごみ焼却処理施設の建設を計画している宇城広域連合の住民はどうかというと、広報紙で通知ずみながら「何処に建設？」という住民の反応には、この酷暑続きの中でも驚く。

もちろん、資格を有しない業者を参入させたり、また１００％出資の子会社とのJVを認めて発注する宇城広域連合に対し、何ら検証の声すら関係議員から挙がらない広域連合で、関心の薄い住民を責められないのは確か。

延び延びになっていた宇城広域連合の新焼却施設の着工に向けた入札は、今年度中での実施と計画されているが、ここでも落札、受注の噂となっているのは八代市の新環境工場(約１８０億円・運営事業)、菊池環境保全組合の新環境工場(同)と連続受注の日立造船。

なぜ、ここまで日立造船は熊本県で強いのか、であるが、それは昭和４８年に創業した同社有明工場(長洲町)の誘致にあった。企業誘致、また城下町企業として、熊本県は全面的な支援を約束したのである。

ところが現在はどうか、有明工場はJFE(旧日本鋼管・川崎製鉄)との合弁でユニバーサル造船と社名変更し、船を造らない日立造船は有明工場から撤退してごみ焼却施設メーカーに大変貌。

残されたのは何か。それは熊本県からの天下りだけである。その変遷について具体的な検証に入れば、日本維新の会が主張する「既得権益の排除」が宇城広域の住民、天草市民にも理解されるのではなかろうかと、関係者の談話を中心に続けたい…。