日米対等よりも日米公平を

注文の多い日本になるだろう　「民主政権」に反応する米国(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
　民主党の鳩山代表が日米対等を唱えたことから、アメリカでは、日本国が御し難き同盟国に変貌することが懸念されているようです。ところで、現在の国際体制から見ますと、少なくともＮＰＴ体制が維持されている限り、日米対等はあり得ないと思われるのです。

　何故ならば、両者の間には、核保有国と非核保有国という歴然とした違いがあるからです。日本国は、同盟国であるアメリカの”核の傘”によって守られており、自力で周辺国の核の脅威に対抗することができません。核保有そのものが条約によって禁じられているのですから、非対等な関係は仕方がないことなのです。また、中国の軍拡に対して、日米同盟が抑止力として有効に働いていることも確かなことです。もし、完全なる対等を目指すならば、民主党政権は、日本国が核保有できるように、ＮＰＴ体制の見直しを求めなければなりませんし、また、集団的自衛権の行使も積極的に認めなくてはなりません。これらの政策は、鳩山代表が賛同するオバマ大統領の核放棄論とも、非核三原則の堅持とも方向性が異なります。

　アメリカとの間で協力関係を築くには、いたずらに対等を言い立てるよりも、むしろ、両国の権利と義務の範囲を明確にすべきと思うのです。”核の傘”と軍事力の提供というアメリカの義務に対して、日本国もまた、同盟国に協力する義務があるはずです。対等よりも、双方が公平感を持つ日米関係こそ、構築すべきと思うのです。

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