温暖化ガス２５％削減―民間も条件を付けては

鳩山政権のＣＯ2削減“公約”で日本経済の浮沈握る技術革新(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　鳩山首相は、地球温暖化対策として「９０年比２５％削減」という大胆な目標を掲げましたが、この目標を達成するには、民間企業や国民の相当の努力が必要と指摘されています。つまり、この目標を達成できるか否かは、一重に民間の努力にかかっているのです。

　しかしながら、鳩山首相のスタンド・プレー方式では、民間の意欲を引き出すことは難しく、このままでは協力もままなりません。もし、民間が、２５％削減を受け入れるならば、以下のような施策の実施を条件として付すべきと思われるのです。

（１）主要国や新興国に対する高い削減目標の設定要求
（２）自国の知的財産権の保護と海外への技術移転の規制
（３）外交を通した海外への日本製環境製品の売り込み
（４）環境への配慮なき国や企業の製品に対する輸入規制
（５）企業の環境技術開発への財政支援（優遇税制、補助金・・・）
（６）政府系研究機関が開発した技術の民間企業への提供
（７）大規模エネルギープロジェクトへの投資（常温核融合？二酸化炭素の埋蔵技術？メタンハイドレードの実用化？・・・）
（８）研究技術・開発を阻害する規制の緩和
（９）教育のレベルアップによる技術者の養成
（１０）排出量取引への参加に代替する環境投資制度の導入

　以上の施策を実行するためには、莫大な予算を要しますので、必要とあらば子供手当や高速道路無料化などの政策を断念すべきと言えましょう。特に、次世代型の大規模エネルギー・プロジェクトは、劇的に温暖化ガスを削減する効果がありますので、率先して推進する必要があります（二酸化炭素犯人説が間違いであっても、開発された技術は役立つ・・・）。

　政治家は言葉だけで済みますが、努力を強いられるのは企業であり、国民です。その企業と国民の声に耳を傾け、努力を全面的にバック・アップし、その苦労に感謝し、報い、自らも汗を流すという姿勢なくして、２５％削減は無理なのではないかと思うのです。　

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