自然エネルギー普及のジレンマ

全原発停止なら…家庭の電気代１千円アップと試算(読売新聞) - goo ニュース
　確かに、危機をチャンスに変えことができれば、それに越したことはありません。福島原発の事故を契機に、原発議論が盛んになってきましたが、中には、脱原発を決断してこそ、我が国において、競争力のある新たなエネルギー産業が誕生する、とする意見もあるようです。

　本日の新聞でも、中谷巌氏がこうした見解を述べておりました。日本の自動車メーカーが、競争力を著しく高めたのは、自動車産業における環境規制の強化に対して、いち早く、技術力を総動員して対応したからである、と。しかしながら、この論理、もし、エネルギー分野に持ち込むならば、政府は、太陽光発電買い取り制度のような補助金制度を廃止すべきと思うのです。何故ならば、補助金制度が設けられている分野にあって、競争の活性化を期待することはできず、むしろ、技術開発へのインセンティブを鈍らせることになるからです。言い換えますと、この方法では、如何に低い技術レベル、かつ、高コストの発電であっても、自然エネルギーでさえあれば、淘汰されずに生き残ることになるのです。競争力強化と技術革新を促すならば、ハードルを高くする方が効果的です。また、企業には、より安い電気料金の国に、生産拠点を移すという選択肢があります。自然エネルギーを普及させた結果、製造拠点としての競争力を失い、産業そのものが空洞化しては、元も子もありません。

　ソフトバンクに続いて、三菱商事も熊本県と大規模太陽光発電の共同事業を検討しているそうですが、こうした発電施設は、一度建設されますと、長期に亘って高コスト体質のまま運営することになります。自然エネルギーの普及と国際競争力とのジレンマの解決法を見出す以前に、負担転嫁型であり、かつ、補助金制度を前提としたプロジェクトを推進することには、大いに疑問があると思うのです。

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