ドイツより過激な日本の”脱原発政策”

四電、東電への電力融通中止へ　伊方原発再開めど立たず(朝日新聞) - goo ニュース
　ドイツは、６月６日に、2022年までに、現在国内に設置されている１７の原子力発電所を全廃するとの閣議決定が行われました。10年をかけて、段階的に廃炉するという案のようですが、我が国で密かに進行している隠れた”脱原発政策”は、このドイツの政策より、はるかに過激で危険であると思うのです。　

　何故ならば、定期検査で稼働停止状態の原子炉が、再稼働されないとすると、来年の夏までに、全国の全原子炉が停止してしまうからです。現在、全電力供給量に占める原子力発電の割合は、沖縄電力の０％から関西電力の４８％までと開きはありますが、平均して３分の１程度は、原子力で賄われています。それが、来年の夏、つまり、１年足らずでストップするのです。海江田経済産業省は、原発が設置されている地元に対して再稼働を要請していますが、菅首相は、”脱原発解散”を目論んでいるとも指摘されており、枝野官房長官も再稼働には否定的な見解を示しています。つまり、菅政権が、本気で再稼働に取り組むとは思えず、停止状態に対して”何もしない”という戦略をもって（”未必の故意”のようなもの・・・）、”脱原発政策”を既成事実として実現しようとしているように見えるのです。

　２０年どころか、１年で事実上の”脱原発”となりますと、代替エネルギーを充分に準備できるわけもなく、日本経済は壊滅的な打撃を受けますし、国民の生活水準も低下します（大量の失業も発生・・・）。本日の新聞では、原油価格の上昇を抑えるために、IEAが、備蓄の放出を決定したする情報が報じられていますが、我が国が火力に走るとなれば、さらにエネルギー資源の国際市場価格も上昇します。自己の権力維持のためには手段を選ばない首相は、日本国民のみならず、全世界の人々の生活も生命も危うくしていると思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村