自然エネルギー法は天下の悪法

「原発推進へ路線回帰ではない」首相ブログで強調(朝日新聞) - goo ニュース
　自然エネルギーによる電力を全量買い取りを電力会社に義務付け、電力会社には、電力料金への上乗せを認める自然エネルギー法案。菅首相は、進退問題と絡めてこの法案の成立に拘っているようですが、とんでもない天下の悪法なのではないかと思うのです。

　自然エネルギーや再生可能エネルギーという言葉には、つい賛成したくなるような、うつくしい響きがあります。しかも、原発事故が終息しない現状では、殊更国民は、自然エネルギーに期待しているかもしれません。しかしながら、首相はペテン師ですので、国民は、ここは警戒しなければならないところです。この法案、そもそも、民主党のマニフェストには載せられていなかったものです（訂正：６月23日の新聞記事によりますと、民主党は、この政策をマニフェストに載せていたそうです。誤った情報を記載しまして、お詫び申し上げます。）。国民生活に、直接に影響を及ぶすにも拘わらずです。ところが、震災前にこの法案は、閣議決定されていたそうであり、もし、震災がなければ、国民が気付かぬうちに、いつの間にか成立していたかもしれないのです（むしろ、震災が発生したことで、国民が知ることになった・・・）。こうした経緯を見れば、やはりペテンである可能性が高いのですが、以前のブログ記事でも指摘しましたように、この法案が可決されると、電力料金の値上げ、製造拠点の海外移転、失業の増加、生活水準の低下、産業の衰退、国際競争力の低下・・・という負スパイラルが待っています。しかも、高値買い取りが保障される制度では、自然エネルギーの技術発展を促す効果も低下するのです（企業に対して研究・技術開発支援制度や優遇措置を設けた方が、まだ”まし”・・・）。

　ネット上では、首相に背後から囁いているのが、ソフト・バンクの孫氏と太陽光パネルを生産している韓国大手企業とも指摘されており、外国人献金を受けていることを考慮しますと、菅首相は、外国の利益のために、必死になって悪法を国民に押し付けようとしているように見えます。自国の産業と国民が苦しみ、利益と恩恵を受けるのが外国だけとなりますと、悪法どころか、売国法案です。これ以上、ペテン師に騙されてはならないと思うのです。

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