再生エネ法案は汚職と腐敗の温床をつくる

再生エネ法案、審議入りメド立たず　首相の肝いり、袋小路(産経新聞) - goo ニュース
　再生エネ法案は、電力会社の”独占”問題と絡めて、電力自由化の文脈で語られる傾向にあります。昨日の本ブログの記事でも、つい”市場開放か”という書き方をしてしまったのですが、本日は、再生エネ法は、市場経済の原則に反していることを指摘したいと思います。

　まず、最初に確認すべきことは、この制度は、自由で開かれた市場における、公正で公平な競争を前提としたものではないことです。市場経済では、民間企業に対する買い取りの義務付けや固定料金の設定はあり得ないことです。こうした統制的な制度を容認される理由は、”自然エネルギーのため”、という目的に尽きます。この目的のために、首相を始めとした政治家は、国民に対して、市場経済からの逸脱を強要しようとしているのです。しかしながら、現段階での自然エネルギーの普及は、電力料金を押し上げるため、産業を衰退させ、国民生活を圧迫することは各方面から指摘されていますし、昨日の記事で述べたように、安価な中国製発電設備が大量に輸入され、事業も合弁事業などによって請け負われるとなりますと、国内の自然エネルギー産業も育ちません。しかも、中国では、エネルギー市場は外国企業に開放されてはいないのです（相互主義でもない…）。もちろん、コスト高の改善や技術のレベル・アップには繋がりませんし、事業者の参入や事業者の許認可のプロセスが不透明な状況にあっては、新設される”自然エネルギー庁”なる役所に巨大な”利権”が発生する可能性が高いのです。つまり、汚職や腐敗の温床になると言うことです。

　この利権に多くの事業者が群がれば群がるほど、産業と国民の負担は重くなります。政治家と事業者の結託により、コストだけが産業と国民に転嫁される法案は、決して成立させてはならないと思うのです。

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