脱原発のコストに耐えられるのか

九電、夏の燃料追加分６割確保　節電要請を正式表明(朝日新聞) - goo ニュース
　最近、ネット上で、来たる６月１１日に、大規模な脱原発デモが予定されているとの情報を目にします。ドイツに続いてスイスも脱原発を決定したそうですが、脱原発政策には、多大なコスト増が予測されます。

　特に、電力会社には、三重苦が待っていることになります。（１）火力発電の燃料コストの上昇、（２）廃炉コスト、（３）自然エネルギーの発電や買い取りコストの三者です。先日の新聞報道によりますと、（１）のコストは、全原発を廃炉とした場合、３兆円に上るそうです。放射性廃棄物の処理を伴う（２）のコストも莫大です。特に、近年新設した原発は、設備投資費を回収する以前に廃炉となりますので、これまでの投資は、全て水泡に帰します。（３）については、太陽光発電買い取り制度が既に存在していることに加えて、今後は、電力会社自身が、発電量の不足分を埋めるために、自然エネルギーへの投資を増やさざるを得なくなりますので、このコストも無視できません。

　脱原発の立場から、原子力発電のコストは、事故や安全対策を考慮すれば高い、とする主張がある反面、脱原発を実行しても、膨大なコストが発生します。こうしたコストは、最終的には、電力料金に上乗せされることになるのでしょうが、我が国の経済や家計が、この重い負担に耐えらるのか、よく考えてみる必要があると思うのです。

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