過酷な外国支配の経験の欠如が招く日本の甘さ

首相側「調査する」　外国人献金、結果は報告(産経新聞) - goo ニュース
　野田首相にも外国人献金問題が持ち上がり、民主党と在日韓国人団体との関係は、今後の政治の不安要因ともなっております。政界のみならず、マスコミでも、テレビ局の韓国偏向の姿勢が大規模なデモを引き起こしていますが、日本国の”脇の甘さ”の原因の一つとして、外国から過酷な支配を受けた経験の欠如があるのではないかと思うのです。

　第二次世界大戦の敗北により、日本国もまた、GHQの占領政策の下に置かれた経験はありますが、長期的に外国の属国となったり、植民地化され、過酷な支配を受けたことはありません。むしろ、聖徳太子以来、二度の元寇にも耐え、近代に至っても欧米列強によって植民地化されずに近代国家を建設したことは、日本国の誇りとするところでもありました。しかも、第二次世界大戦後は、旧日本領の諸国も含めて、アジア・アフリカにおいて植民地独立が相次いだため、現代という時代にあって、植民地主義は過去のものと思い込んでいました。国際社会では、民族自決主義、主権平等、ならびに内政不干渉が、既に原則として確立していると…。加えて、コスモポリタン的なグローバリゼーションの広がりは、外国人に対する警戒心を溶かす方向に作用したのです。

　ところが、気が付いてみますと、日本国の常識は、周辺諸国では通用せず、日本国の政治への介入を狙う外国は、一つや二つではありません。属国や植民地となった経験を持つ国は、外国への干渉や移民送り出しには積極的な一方で、自国に移住してくる外国人に対して警戒を緩めず、外国の政治介入に対しても敏感なのです。

　この問題は、日本国のみならず、かつて宗主国であった欧州諸国全般に見られる現象でもあります。欧州諸国と比較しますと、外国人率は低いとはいえ、現在、日本国では、在日韓国・朝鮮人や在日中国人など、合わせますとゆうに200万人を越える勢力となりつつあります。これまでのように、”性善説”に基づく対応では、巨額の資金を背景に、政治がまるごと外国人の手に堕ちる事態も否定はできません。これを機に、献金を含め、民団や総連といった外国人団体による日本国政治に関わる活動を禁止するなど、政治と外国人の関係を整理し、外国からの内政干渉が起きない仕組みを構築すべきではないかと思うのです。

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