万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

早期の原発再稼働で”6重苦”からの脱出を

2011年09月30日 11時25分25秒 | 日本政治
原発再稼働、首相「安全と理解が前提」=官房長官、期限設定を否定―参院予算委(時事通信) - goo ニュース
 最近、マスコミなどでは、めっきり、原発関連の世論調査を実施しなくなりました。その一方で、反原発・脱原発デモなどの反対運動や電力会社の”やらせ問題”などについては、積極的に報じています。

 日本経済は、現在、(1)超円高(2)電力不足(3)高い電力料金(4)高率の法人税(5)FTAやEPAの締結の遅れ(*労働コストから10月3日訂正)(6)厳しい労働規制の”6重苦”に苦しんでいます。これらのうちの一つでも緩和されれば、日本経済も、わずかなりとも活力を取り戻すことができるのですが、政府は、然したる対策を採ろうとはしていません。このまま”6重苦”が放置されますと、産業の空洞化による雇用不安や所得の減少、あるいは、電力料金の値上がりが、国民生活を圧迫することになることは、充分に予測されます。こうした状況にあって、もし、有効な打開策があるとすれば、それは、原発の再稼働です。”6重苦”のうちの、(1)電力供給不足は完全に解消され、(2)高い電力料金も軽減されるのですから。つまり、”6重苦”から”5重苦”あるいは”4.5重苦”ぐらいまでは、一気に状況を改善できるのです。

 国民一般が、反原発や脱原発運動に取り組んでいる人々ほど、過激な意見の持ち主であるとは考えられず、製造拠点の海外移転といった産業の空洞化に関するニュースを耳にするたびに、将来の不安に駆られているはずです。原発の地元の中には、再稼働を認めておられる自治体もあるのですから、まずは、地元の理解を得られた原発から、早期に原発を再稼働すべきなのではないかと思うのです。

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