原発と潜在的核武装との関係―脱原発運動の理解には必要

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明　私も原子力について本当の事を言うぞ　(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
　東日本大震災から半年が過ぎた今日に至り、この大震災が、日本国の歴史を画くする転機となったとする意見を目にするようになりました。そうして、新聞各社もまた、震災を境にして、原発に対して露骨な見解を表明するようになったと。

　露骨な見解とは、読売新聞が９月７日の社説で、原発には我が国の潜在的な核武装の目的があることを指摘したことであり、それは、驚愕に値することなそうです。しかしながら、この指摘、果たして、驚愕するほどのことなのでしょうか。むしろ、こうした認識が内外にあることを明らかにしなければ、脱原発運動の真の目的も見えてこないのではないかと思うのです。”進歩的な文化人”や芸能人の中には、脱原発運動に積極的に参加する人々も見受けられます。しかしながら、原発を放棄すれば、経済や国民生活に負担がかかることは明らかです。電気料金は値上がりしますし、産業もまた、国際競争力を失うからです。多大な犠牲が生じることが予測できる政策を、”原発は危険”の一言で押し切ろうとする態度は不自然であり、ある意味において、無慈悲で独善的です（脱原発が実現できれば、経済が潰れて国民が路頭に迷っても構わない…）。思慮深い人であるならば、たとえ自身は反対意見であったとしても、自らが主張する政策のマイナス面を考慮し、一方的な押し付けは控えるはずなのですが…。

　それでは、何故、脱原発運動が、これほど活発であるのかと考えますと、やはり、原発と原発をリンケージして捉えているのは、脱原発運動の側ではないかと思うのです。つまり、反核運動の人々と繋がる日本国の核武装に反対する周辺諸国の勢力が、脱原発運動をバックアップしていると考える方が、よほど、現在起きている現象が説明できるのです（もちろん、同時に経済的な目的もあるのですが…）。反原発運動の人々は、日本国民のために運動しているように見せながら、その実、周辺諸国のために活動している可能性さえ、否定できないのです。NPT条約がありますので、実際には、原発＝原爆ではありませんが、反原発運動の背景を理解するためにも、安全保障上の議論は隠すべきではないと思うのです。
　
　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村