”韓流”は”死の商人”だった―韓国の国策には要注意

韓流スターも武器セールス　“友好特使”でインドネシア派遣(産経新聞) - goo ニュース
　日本国のみならず、台湾などでもその氾濫が問題視されている”韓流”。韓国政府は、”韓流スター”を先兵として、今度は、東南アジア諸国に武器の売り込みに乗り出すそうです。

　テレビ番組の放映のみならず、マスコミにおける韓国政府の反日・侮日工作には目に余るものがありますし、在日韓国・朝鮮人による戦後の混乱期における一等地の占領と日本人虐殺の歴史を知れば、韓国に好感を持つ日本人は、実態を知らないか、現実には極少数なのではないでしょうか（何故か、アンケートでは日本人の対韓感情が良い結果となっていますが、捏造が得意な国ですので、この結果も怪しい限りです…）。この点、パチンコ・マネーの政界汚染も含めて、台湾よりも、直接的な被害を受けた日本国の方が、はるかに対韓感情は悪いはずです。このため、デモが起きるほど反感をもたれているのですが、にも拘わらず、マスコミや企業のコマーシャルなどには、”韓流”の文字が見られます。これでは、宣伝効果どころか、逆効果になりそうです（企業は、一般の日本人の反感を計算に入れているのでしょうか…）。この問題に対しては、都合良く、グローバル化や韓国製コンテンツの競争力などを取り上げ、擁護する識者も見かけますが、擁護もむなしく、韓国の国策である武器売り込みに”韓流”が貢献している現実があります。また、武器売り込みのみならず、韓国は、日本国の国際的なイメージを損なうために、ありとあらゆる手段で、宣伝活動を行っているのです。韓国による日本国に対する公然の侮辱に対しては（工作がばれたことで公然化…）、取り繕った”友好”で返してはならないはずです。

　”韓流”が韓国政府の国策である以上、日本国側が、警戒し、対抗措置を採るのは当然であり、政府ぐるみの実態を無視している擁護派識者こそ、現実を直視していません。武器輸出の是非は別としても、”韓流”の笑顔の裏側に、国策に従って武器を売り込む”死の商人”の顔があることを、忘れてはならないと思うのです。

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